リバース・ムラバハを巡るイスラム金融ガバナンス制度比較とシャリア法遵守コスト分析
Project/Area Number |
19K01749
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07060:Money and finance-related
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Research Institution | Ritsumeikan Asia Pacific University |
Principal Investigator |
鈴木 泰 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 教授 (00350752)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | イスラーム金融 / イスラーム保険 / タカフル / デジタル・トランスフォーメーション / マレーシア / Takaful / イスラーム銀行 / シャリーア法令遵守 / バングラデシュ / ムラバハ / インドネシア / シャリーア遵守 / Raf-al-haraj / イスラム金融 / イスラム銀行 / シャリア法令遵守 / シャリアボード / リバース・ムラバハ / シャリア法遵守 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、イスラム金融様式の要ともいえるシャリア・ボード(Shari'ah Board)の意思決定メカニズムの実態調査を、「集中型」構造のマレーシアおよび「分散型」構造のインドネシアにて行い、イスラム金融のガバナンス構造の本質とその課題について明らかにすることを目的とする。 イスラム金融様式は英国を始め、欧米諸国での広がりを見せている。イスラム金融様式の要とも言えるシャリア・ボードの意思決定メカニズムの実態を明らかにし、日本におけるイスラム金融業務展開の実現可能性、また、イスラム金融様式に則ったファイナンスを東京金融市場に呼び込み、同市場の再活性化に向けた提言を行う。
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Outline of Annual Research Achievements |
最終年度(2023年度)は、Routledge社から出版した学術書「イスラーム金融のデジタル・トランスフォーメーション: 批判的かつ分析的な視点」の編纂と2つのブックチャプターへの貢献を通じて得た研究ネットワークを活かし、以下の2つの研究活動を行った。 (1) イスラーム保険(Takaful)のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の動向とその課題について、マレーシアの研究チームと共に論文をまとめ、現在査読を受けている。イスラーム保険業界におけるブロックチェーン技術の導入状況や課題に焦点を当て、実態調査を行い、オペレーション上の諸問題と課題について提言している。(2) 別のマレーシアの研究者と協力し、発展途上国における家計部門の金融資産動向とその要因(宗教や文化面を含む)との因果関係を分析し、国際学会で発表し、査読を受けている。 全体の補助事業期間中、イスラーム金融のデジタル・トランスフォーメーションの現状と課題をまとめた著作や、インドネシアのイスラーム銀行の市場シェアが拡大しない構造的課題の分析をまとめた著作に加え、3本の査読付論文を発表した。当初予定していたリバース・ムラバハを巡るイスラーム金融ガバナンス制度比較研究については、コロナ禍の影響から現地調査が充分にはできなかったものの、インドネシアのイスラーム銀行に対する銀行規制の調査を進めることができ、上述の著作の主要成果としてまとめることができた。イスラーム銀行はイスラーム法令(シャリーア)への遵守が求められるが、インドネシアにおいては、遵守をモニタリングするガバナンス制度が未整備な銀行が多く、また、シャリーア遵守のためのコストをまかなう充分な収益基盤を持っていないという構造的課題が研究の結果明らかにできた。
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Report
(5 results)
Research Products
(22 results)