新興国における債務の規模と構成：金融危機の連鎖を避けるために
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19K01753
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07060:Money and finance-related
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
塩谷 雅弘 金沢大学, 経済学経営学系, 准教授 (70340867)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 家計債務 / 企業債務 / マクロ金融連関 / グローバル金融循環 / バリューチェーン / 資本流入 / マクロ金融 / 金融政策 / 債務 / 政府債務 / 新興国 / Household debt / Corporate debt / Financial crisis / Capital flow / Emerging economy |
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| Outline of Research at the Start |
世界金融危機後の金融緩和を背景として多くの国で債務が増加し、再び金融危機発生リスクが高まりつつある。本研究は、新興国の債務の規模や構成（家計、企業、政府債務など）に注目し、これらの決定要因やマクロ経済への影響を統計的に分析する。そして、これら分析により、債務拡大のメカニズムや債務のマクロ経済への影響を解明し、金融危機の連鎖を回避するための政策的含意を導き出す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は以下のことを行った。第1は、債務増加がマクロ経済に与える影響の検討（課題2）について、グローバルな視点からのマクロ金融連関の研究を改善させたことである。既存研究との比較を充実させるなど、本研究の特徴がより明確になるよう改善させ、学術雑誌への投稿準備を行った。第2は、同じく課題2について、グローバルな視点からのマクロ金融連関の研究に地域的な視点を加えてより発展的に検討したことである。東アジアおよび欧州の新興市場国を対象とし、これら国々の景気変動を分散分解によって、グローバル金融ショック、グローバル実物ショック、地域的金融ショック、地域的実物ショック、国内金融ショック、そして国内実物ショックの6つの要因からの影響に分解した。分析の結果、東アジアの景気変動は、欧州に比べて、2008年の世界金融危機後、グローバル金融やグローバル実物ショックの影響よりも、地域的実物ショックの影響をより大きく受けていることを確認した。両地域の違いは、債務状況やバリュー・チェーンを通じた資金融通の違いと関わっている可能性も指摘した。研究成果は、国際学会（EAEA17）で発表し、改善させてディスカッションペーパー（Enya et al., 2023）としてまとめた。そして、第3は、金融危機の連鎖を避けるための政策の検討（課題3）について、世界金融危機前後の新興市場国の金融政策や為替政策、資本規制、そしてマクロプルーデンスなどの政策を調査し特徴を整理したことである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ感染拡大防止としての対応が増加し、研究時間が減少した。また、国内外の学会がオンライン開催となるなど関連研究者との研究交流の機会が減少した。これらの事情により、研究の基礎的分析は終了しているが、研究の完成度を高めて学術雑誌へ投稿すること、また、政策的な検討を行うことが残されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は最終年度として以下のことを行う。第1は、債務増加のマクロ経済への影響の検討（課題2）を完了させる。特に、これまでにディスカッションペーパーとしてまとめた2つの論文の完成度を高め、学術雑誌に投稿する。第2は、金融危機の連鎖を避けるための政策の検討（課題3）を継続する。これまでの分析結果から政策的含意を整理するとともに、必要に応じて分析を行い検討を加える。成果は、国内外の学会で発表し、そこで得た助言をもとに改善させ、学術雑誌への投稿を目指す。
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Report
(4 results)
Research Products
(10 results)
