| Project/Area Number |
19K01767
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07060:Money and finance-related
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| Research Institution | Osaka University of Economics |
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Principal Investigator |
中尾田 宏 大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (50454989)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小川 貴之 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (40434782)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 金利期間構造 / 資産価格 / 先行指標 / 景気変動 |
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| Outline of Research at the Start |
国債の長短金利差が将来の経済状態の先行指標となる性質（LIPTS）に注目し、そのメカニズムの解明を試みる。LIPTSには学術的に不明な点が多い。第1に、実証的に観察されているLIPTSの構造変化がなぜ起こるのか明らかにされていない。第2に、長短金利差の構成要素の何がどのようにLIPTSに作用しているかは不明なままである。第3に、消費成長率への先行指標性を検証する際に、消費財間の耐久性の違いなど、消費の中身にまで踏み込んだ研究は希少である。本研究はこれらの未解決事項に対して、①消費耐久性、②非伝統的金融政策、③曖昧性回避行動といった新たな知見を取り入れることで、メカニズム解明を図る。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年にワーキングペーパーとしたRendu de Lint and Stolin (2003)の資本蓄積とNakaota and Ogawa (2008)の消費耐久性を統合したモデルを作成し、ソフトウェアdynareを用いてシミュレーションを行い、国債の長短金利差が非耐久消費財よりも耐久消費財の成長率に対して高い予測力を持つという結果に基づいた論文を学術専門誌に投稿した。2022年に行った米国の長短金利差と将来のGDP・非耐久消費財・耐久消費財・サービスとの関係性について、構造変化を考慮した分析を2023年第４四半期までデータを伸ばしたたうえで再検証した。データサンプルを伸ばしても米国の長短金利差は非耐久消費財に比べて耐久消費財の成長率をより予測する傾向があるという結果は変わらなかった。加えて、金融政策に関連する変数でコントロールした場合の分析も行った。分析の結果、耐久消費財が非耐久消費財・サービスと比べて長短金利差とより高い偏相関を持つ傾向があることが分かった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
国債の長短金利差と非耐久財消費財と耐久消費財の関係について、サンプルを伸ばし、分析を再度やり直したため、時間がかかった。
子の養育のために時間がとられ、当初予定していた研究時間の確保が難しくなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
米国の長短金利差は非耐久消費財に比べて耐久消費財の成長率の関係性についての分析結果（金融政策に関係した変数でコントロールした結果を含めたもの）を論文にまとめ、学術誌へ投稿する。
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