戦前期日本商社の国際人的資源管理手法の変遷に対する定点観測法による分析
| Project/Area Number |
19K01790
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
|
|---|
| Research Institution | Meiji University |
|---|
Principal Investigator |
若林 幸男 明治大学, 商学部, 専任教授 (60328961)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤村 聡 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (00346248)
谷ヶ城 秀吉 専修大学, 経済学部, 教授 (30508388)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
|
|---|
| Keywords | 国際人的資源管理 / 総合商社 / 戦前期 / 現地ホワイトカラー労働市場 / 三井物産 / 現地採用者 / セールスマン / 販売業務委託 / 戦前期豪州 / ステノグラファー / 戦前期豪州羊毛事業 / 兼松 / 三菱商事 / 高島屋飯田 / 多角化多国籍企業 / 歴史分析 / 統合と現地適応化 / 日豪貿易 / 毛織物工業 / 戦前期日豪貿易 / ＨＲＭ / 羊毛事業 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
従来言われてきたように総合商社の国際人的資源管理手法は他の業態に比較しても派遣日本人による基幹事業を中心としたものであった。ただそれは戦後の日本経済が「加工貿易」を中核としていた点、つまり、原料輸入～付加価値の添付～製品輸出という循環のビジネスであった点が大きく影響を与えていた。日本人顧客や他の在外拠点での日本人同僚の注文を中心とした事業（輸出入と外国間取引）を核におくようになっていった点を浮き彫りにすることで、当初現地化を進展させていた総合商社が途中から日本人職員を核とする人的資源管理手法に落ち着いていくプロセスを発掘し、今後の国際人的資源管理の真の国際化の条件を設定する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
コロナ禍による研究調査活動の再開を果たした。ただし、研究機関も含めて2023年5月よりコロナによる諸規制の解除がようやく進んだ影響で、研究の全面再開の期間も1年に満たないこととなった。以下その実績について報告する。
第一に収集済みのNAA,NARA所蔵史料の撮影データのデジタル化を研究室を中心にアルバイトにより継続した。
もう一方で台湾・朝鮮などの旧植民地での総合商社の活動に対する推論の根拠となる現地調査も行った。2023年中では、ソウル（旧京城）への3泊4日の三井物産・三菱商事の現地拠点跡への踏査および国立博物館への資料捜索を行っている。既に戦前期における日本商人の活動をそこへの人員配置を通じて展開している分析は存在している（湯山英子「仏領インドシナにおける日本商の活動」『北海道大学経済学研究』62-3、2013）。本調査も失われてしまった現地での諸情報を日本国内保存史料および接収史料から再構築することの可能性を追求するための基礎的作業であった。
第三に諸研究組織の立ち上げに携わった。本年になり、基盤研究Bの採択を受けた「個票データを用いた「職業婦人」と女子実業教育の社会経済史・経営史的研究」（菅山真次代表）については、3月以来、その理論的実証的側面でのアドバイスを行っている。3月の合宿形態の勉強会から開始し、現在に至っている。拙著「近代日本社会における事務系女性職員層の形成と発展」（明治大学社会科学研究紀要51-2，2013）が本領域の先駆け的存在であった点が大きい。
総じて本研究はコロナ禍によってダイレクトに影響を受けたものの、基礎的なデータ整理と推論の理論的背景の整備、そして新領域創成の端緒を切り開いたという点で大きな前進をみたと考えられる。
|
Report
(5 results)
Research Products
(11 results)
