| Project/Area Number |
19K01811
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Daito Bunka University |
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Principal Investigator |
松崎 友世 大東文化大学, 経営学部, 教授 (80398883)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
盧 回男 日本女子大学, 人間社会学部, 研究員 (10724560)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 女性管理職 / リーダーシップ / 女性リーダーシップ / ジェンダー・ギャップ |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、女性が組織の中で管理職の地位に就くことが困難であること、すなわち組織における女性のリーダーシップ能力の促進を阻害する要因について、ジェンダー・ギャップという概念を用いて心理学的視点から解明することを目的とする。具体的には、質問紙調査を中心にデータの収集を行い、共分散構造分析・テキストマイニングなどの手法により分析を行い、女性リーダーシップの能力と、ジェンダー・ギャップの規定要因（組織要因・社会要因・個人内要因）との関係性を明らかにする。調査・分析により得られた知見をもとに、女性のリーダーシップ能力促進の阻害要因を明らかにし、さらにその能力を促進させる方法や対策についての考察を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、女性が組織の中で管理職の地位に就くことが困難であること、すなわち組織における女性のリーダーシップ能力の促進を阻害する要因について、社会心理学的視点から解明することを目的とする。
2023年度は、大企業でホワイトカラー職に従事している正社員の男女を対象としたオンライン調査を実施した。この調査では、女性の管理職者の認識が重要であると考え、女性の管理職者のデータを多く回収することを目指した。また、管理職者と非管理職者（一般社員）との比較も行うため、男女とも回答者に一般社員も含めた。質問内容は、組織における女性のリーダーシップ能力の促進を阻害する要因として、社会要因（文化、習慣、社会規範など）、組織要因（企業文化、制度など）、個人内要因にわけ検討した。
回答者の内訳をみると、管理職者については男女それぞれ309名、一般社員については男女それぞれ721名のデータを回収した。平均年齢は、管理職者では男性49歳、女性44歳、一般社員では男性43歳、女性37歳となっていた。管理職者と一般社員ともに男性のほうが女性よりも平均年齢が高くなっていた。既婚の割合は、管理職者の男性は85％、女性は56％、一般社員の男性は70％、女性は48％となっていた。また、子どもがいる割合は、管理職者の男性は76％、女性は41％、一般社員の男性は56％、女性は33％となっていた。男性のほうが女性より既婚の割合および子どもがいる割合は高く、また、管理職者は一般社員よりも既婚の割合、子どもがいる割合が高くなっていた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究では、組織などで女性のリーダー、つまり管理職が少ない要因について検討するため、早い段階で調査を実施する予定であった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により計画通りに調査を実施できなかった。そのため、調査は2023年度の実施となり、調査の分析および公表は2024年度に行う予定である。以上のことから、本研究の進捗状況は「遅れている」と判断した
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度に実施した調査のデータの分析を行い、学会等での公表を予定している。
また、前回の調査では大企業に勤務している正社員を対象として調査を行ったが、今後、企業規模を大企業に限定せず、中小企業で働いている管理職者も対象とした新たな調査を行う予定である。
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