| Project/Area Number |
19K01816
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Kanto Gakuin University |
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Principal Investigator |
小山 嚴也 関東学院大学, 経営学部, 教授 (60288347)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2020: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 地域企業 / フィランソロピー / 戦略的フィランソロピー / サステナビリティ / SDGs / ブランディング / 採用活動 / ソーシャルキャピタル |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は，「日本の地域企業における戦略的フィランソロピーの新たなモデル」を詳細な定性的調査とアクション・リサーチにもとづき提示するものである。その際，アメリカを中心としたこれまでのフィランソロピー研究の成果，日本の地域企業に対する定性的調査から得られた知見を踏まえて，地域企業における戦略的フィランソロピーの成功要因を抽出し，その成功要因を基に戦略的フィランソロピーの類型化を行う。その上で，アクション・リサーチを通じて仮説の検証・精緻化を行い，地域企業の戦略的フィランソロピー・モデルを構築する。このモデルに基づき，地域企業に対して効果的な戦略的フィランソロピーのあり方を提言する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は「日本の地域企業における戦略的フィランソロピーの新たなモデル」の構築を目的とするものである。
2023年度は、まず、日本経営学会第97回大会統一論題において、「社会課題解決装置としての企業 - サステナビリティ時代の企業観を考える -」 というテーマで報告を行った（神戸学院大学）。この研究では、サステナビリティの時代において企業活動がどのように変化しているのか、そして2050年の企業の役割は何かを明らかにした。サステナビリティの実現に際しては、経済的価値と環境・社会的価値の両立するためのコスト吸収が不可欠である。そのためには、製品やサービス、ビジネスプロセス、ビジネスモデルの革新が必要となる。調査の結果、先進企業は社会的課題の解決と自社の存続を両立させるビジネスモデルを追求していることが明らかになった。そして、そこで自らの目的を定義したり、確認したりしていた。また、社会課題の解決を意図した明確なコンセプトのもと、戦略的に事業を展開していることも明らかになった。したがって、このような先進企業はフィランソロピーについても、同様に自社の戦略の中に明確に位置付けていることが見て取れた。以上より、「社会課題解決装置としての企業」という新たな企業観が提示され、そうした企業観のもとで戦略的フィランソロピーを位置づけることができるということが示された。
他方、スケジュール調整の関係で予定していたヒアリング調査の一部を実施できなかったが、先行研究、具体的には国内外の戦略的フィランソロピーおよびコーズ・リレーテッド・マーケティングに関する文献の渉猟と検討を行ったほか、共同研究者との意見交換も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルス感染症の影響で実施できていなかった地域企業に対するヒアリング調査について、その遅れを十分取り戻せていない。他方で、学会報告の機会を得たため、研究の整理や他の研究者との意見交換が進んだことから、全体としてはやや遅れているレベルとなっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度については、過去4年間に十分にできなかった部分について、当初の研究計画は変更せざるを得ないものの、調査対象に配慮しつつ、可能な限りヒアリング調査を実施する。また、現在、学会誌に投稿中の論文のブラッシュアップするとともに、文献調査、研究者との対面及びオンラインでの意見交換を行いながら、これまでの成果を論文にまとめる。
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