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事業内容や企業文化がコーポレート・ガバナンス構造に与える影響に関する実証研究

Research Project

Project/Area Number 19K01821
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 07080:Business administration-related
Research InstitutionRitsumeikan University

Principal Investigator

松村 勝弘  立命館大学, OIC総合研究機構, 上席研究員 (40066733)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 篠田 朝也  岐阜大学, 社会システム経営学環, 教授 (50378428)
田中 伸  滋慶医療科学大学, 医療管理学研究科, 教授 (60413556)
飛田 努  福岡大学, 商学部, 准教授 (60435154)
Project Period (FY) 2019-04-01 – 2025-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Keywordsファミリービジネス / コーポレート・ガバナンス / 事業承継 / コーポレートガバナンス / マネジメント・コントロール・システム / 経営理念 / 日本的経営 / ステークホルダー / ファミリー・ビジネス / 企業行動 / 企業価値
Outline of Research at the Start

本研究では,企業行動および企業文化がコーポレート・ガバナンスに及ぼす影響を分析する必要性があると考える。しかし,これまでのところ「コーポレート・ガバナンス体制→企業行動」という仮定の下での実証分析は数多く行われているが,「企業行動→コーポレート・ガバナンス体制」という仮定に基づいた研究はあまり行われていない。それゆえ,実際のところ,どのような企業文化のもとで,どのような企業行動をとろうとする企業が,どのようなコーポレート・ガバナンス体制を構築するのかということについて,その詳細は明らかにされていない。ここに本研究に取り組む研究上の意義が認められる。

Outline of Annual Research Achievements

近年は各人の研究も進んできて、ファミリービジネスとコーポレート・ガバナンスの研究が深まりつつある。われわれの研究テーマであるコーポレート・ガバナンスについての社会的理解が経済学・法学・制度に傾きつつあるなかで、われわれが経営学的に実態に即して明らかにしようとした方向性に誤りの無かったということをますます確信できるようになってきている。
2023年度は、メンバー四人による勉強会は、2023年12月27日(水)立命館大学朱雀キャンパスでメンバーでおこなった。また、インタビューとしては、2024年2月21日に藤津碍子株式会社・内田社長へのインタビューを松村・田中・飛田の3名で行った。当代が詳細に数値化して管理している状況を伺うことができた。全般的に言えることであるが、ファミリービジネスは社長個人の力量が経営を大きく左右することが確認できた。
2023年度は、研究代表者松村がファミリービジネス研究会での、報告をほぼ毎回下記のように、リアルあるいはズームで参加することができた。①2023年4月19日(水)講師はファミリービジネス学会の学会長静岡文化芸術大曽根教授、②5月17日(水)講師は伊場仙の第14代目当主である吉田誠男氏、③2024年3月6日(水)講師は株式会社ダイセンの大山徳龍社長、そのほかの研究会にも参加した。
近年制定されたコーポレートガバナンス・コードに見られるように、それは株主の権利、ステークホルダーとの協働などといった観点からの見方がされるが、われわれは、むしろ企業の側、企業の内部からこれを見たらどうなるのかという視点からの実証的分析をすすめている。それがストレートにあらわれるのがファミリービジネス、中小企業である。中小企業では、制度的夾雑物が少ない、人間関係が比較的見えやすいなどなどからそれがわかる。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

インタビュー、研究会参加、学会参加など、ようやく行いやすくなってきている。ただし、メンバーの研究・大学行政などの多忙さが、問題含みであるとはいうものの、各メンバーの研究蓄積の深まりとも相まって、課題へのアプローチが、それなりに順調に進みつつあると考える。

Strategy for Future Research Activity

これまでの研究を集大成する時期にさしかかっていると考えている。

Report

(5 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • 2021 Research-status Report
  • 2020 Research-status Report
  • 2019 Research-status Report
  • Research Products

    (6 results)

All 2023 2021

All Journal Article (3 results) (of which Peer Reviewed: 1 results) Presentation (2 results) Book (1 results)

  • [Journal Article] 最近の東芝から見えてくるもの2023

    • Author(s)
      松村勝弘
    • Journal Title

      年報財務管理研究

      Volume: 第34号 Pages: 21-28

    • Related Report
      2023 Research-status Report
  • [Journal Article] 財務管理研究の回顧と前進-財務管理研究に対する私的回顧を中心に-2021

    • Author(s)
      松村勝弘
    • Journal Title

      年報財務管理研究

      Volume: 第32号 Pages: 15-22

    • Related Report
      2021 Research-status Report
  • [Journal Article] ファミリービジネスとしての病院の継承とマネジメント・システムの構築:A病院の事例をもとに2021

    • Author(s)
      田中伸
    • Journal Title

      年報財務管理研究

      Volume: 第32号 Pages: 58-71

    • Related Report
      2021 Research-status Report
    • Peer Reviewed
  • [Presentation] 近年の日本企業における目標管理・成果主義に関する一考察2023

    • Author(s)
      松村勝弘
    • Organizer
      日本財務管理学会第57回秋季全国大会
    • Related Report
      2023 Research-status Report
  • [Presentation] 病院のM&Aにおけるマネジメント・コントロールの問題 (コスト戦略とPMIを手掛かりに)2021

    • Author(s)
      田中 伸
    • Organizer
      第53回 日本財務管理学会秋季全国大会
    • Related Report
      2021 Research-status Report
  • [Book] 経営管理システムをデザインする-中小企業における管理会計実践の分析2021

    • Author(s)
      飛田努
    • Total Pages
      328
    • Publisher
      中央経済社
    • ISBN
      9784502382918
    • Related Report
      2021 Research-status Report

URL: 

Published: 2019-04-18   Modified: 2024-12-25  

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