| Project/Area Number |
19K01854
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Ritsumeikan Asia Pacific University |
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Principal Investigator |
藤本 武士 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 教授 (00389561)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | イノベーション / マーケティング / 経営学 / グローバル・ニッチトップ / GNT企業 |
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| Outline of Research at the Start |
これまでグローバル・ニッチトップ企業（Global Niche Top：GNT企業）の研究を行ってきた。世界的にも特殊な分野で世界のトップを誇る企業は、特殊なニーズに対して、高度な技術を開発し成長している。国際的な動向では、ベンチャー・中小企業が、急速に発達するデジタル・ネットワークをいかし、それらベンチャー・中小企業によるイノベーションが有利に働く環境づくり、イノベーションに参画させる体制・環境づくりを整えながら成長している。本研究は、グローバル・ニッチトップの観点をふまえ、ベンチャー・中小企業の高度人材によるイノベーションが国際的にも経済や社会の中心となるモデルを開発したい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度に実施した研究成果としては、グローバル・ニッチトップ企業を対象としたアンケートの結果を情報発信できたことである。このアンケートの分析は、同じ質問事項を事業を展開する同規模の企業約400社に対して、異なる国との比較で実施できたものであるため、これまでにないデータを扱ったものであり、それらを情報発信できたところは大きな実績と考えている。2022年度では10月までコロナにより現地調査ができなかったが、2023年度は他大学の研究チームとアンケート調査を実施して得られた知見を共有できた。それらを大学の研究メンバーや関係者も集まり、異なる側面からも議論することができた。
また、分析結果は多くの関係者にも閲覧することが可能なように、ウェブサイトや学会誌にも掲載することを意識して2023年度は進めてきた。その結果、どちらの方法でも発信することが可能となり、研究活動は全体として大きく前進したものと考えられる。情報発信にもより工夫をし、今回よりも評価できるものを、今後にもつなげて開発していきたい。近年のDX(Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション)に取り組む中小企業が、先進国はもちろんのこと、グローバルにデジタル化を進めてきている。生産性とIT・AIを活用している現在は、すでにGAFAも含め現段階で世界中が競争段階に入った。
今回の調査やこれまでヒアリングの実施ができた中小企業の中には、IoT・DX への関心が非常に高く、世代交代をすすめた企業からAIの活用を視野を入れてきている。デジタルを活用した国際化を調査してきた情報を、多くの中小企業にも共有し、IT企業に特化されるものではない中小・スタートアップ・ベンチャー企業の先進的な事例を追跡し、これまでの実績から、さらなる強化策とそのモデルの構築に近づけることができるものと考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
上記で述べた通り、2023年度に実施した研究成果としては、グローバル・ニッチトップ企業を対象としたアンケートの結果を公表できたことである。2022年度10月までコロナにより現地調査ができなかったため、科研費採択時からは遅れているものとなってしまったが、2023年度は他大学の研究チームとアンケート調査を実施して得られた知見を共有できたこともあり、コロナ後の修正計画から見ると概ね進展している。アンケート結果は各メンバーで分析を加え、それらを「DigiJade Symposium, Thursday, 20 April 2023 / Zoom Conference Room, -- Schedule Overview in Japan Standard Time--」で相互に公表・議論することができた。また、その分析結果は経済産業省所管経済産業研究所のウェブサイトを通じて2024年1月10日「第159回「DXからみたグローバル・ニッチトップ企業の日独比較（1）」」から2024年2月21日「第164回「DXからみたグローバル・ニッチトップ企業の日独比較（6）」」までの6回に分けて連載されている（https://www.rieti.go.jp/users/iwamoto-koichi/serial/164.html（2024年5月15日アクセス）。近年のDX(Digital Transformation:デジタルトランスフォーメーショ ン)に取り組む大手企業に区分されない中小企業が、日本・欧州・米国・アジア地域でデジタル化を進めてきた中で、どこまで事業の生産性をあげることができているのか、IoTを活用した企業がITやAIをどう活用できる段階にいるのかを確認することができた。今回の調査やこれまで実施できた企業の中には、IoT・DX への関心は非常に高く、中小企業の中でも比較的小規模企業であっても、世代交代をすすめた企業はデジタル化に向けた意識が高い。これらの調査から得られた情報をIoTを活用した国際化について整理したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は本研究の最終年度にあたるため、これまで実施したヒアリング調査とアンケート調査の結果をもとにして、ひきつづき、ヒアリング調査を補足的に行う。そのことにより、研究成果としてグローバル・ニッチトップ企業を対象としたアンケート結果や調査を公表したことをもとにして、次のプロジェクトベースのチームを関係機関や有識者からの専門情報を収集しながら作る段階としたい。2022年度10月までコロナにより現地調査ができなかったが、2023年度は他大学の研究チームとアンケート調査を実施して得られたことは、まずは小さな研究チームから開始しプロジェクト・ベースで相互的にマネジメントして研究の多様性と一定の規模感をつくっていくことの重要さである。2023年度はそれが「DigiJade Symposium, Thursday, 20 April 2023 / Zoom Conference Room, -- Schedule Overview in Japan Standard Time--」と経済産業研究所のサイトから連載されたことにつながった。近年のDX(Digital Transformation:デジタルトランスフォーメーション)に取り組む大手企業に区分されない中小企業が、今回の調査で連携した大学チームの協力を得て、日本・欧州・米国・アジア地域でデジタル化を進めてきた現地企業へのヒアリング候補企業のリストアップも可能となっており、今後の研究に活用する。
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