| Project/Area Number |
19K01886
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Seijo University |
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Principal Investigator |
竹之内 玲子 成城大学, 社会イノベーション学部, 教授 (30409627)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 航空機産業 / 宇宙産業 / 後発国 / 国際比較 / 中小企業 |
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| Outline of Research at the Start |
航空機産業と宇宙産業は、大企業や国の支援を受けた機関が中心となって発展を続けてきた。また、航空機産業と宇宙産業のそれぞれの産業発展に関する研究についても、技術や人材の相互活用が行われている近接した分野であるにもかかわらず、それぞれを隔てて論ずることが多かった。
本研究では、航空機産業と宇宙産業の発展における中小企業の役割に着目し、航空宇宙産業においては後発国である日本、カナダ、ブラジル、中国、インドのグローバルイノベーションに関する国際比較研究を実施する。両者の産業を研究し、中小企業の役割についての国際比較を行うことで、先発国の同産業と比較しつつ、後発国における成長メカニズムの解明を進める。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では航空宇宙産業の発展における中小企業の役割について、国際比較を通じて検討することを目的としている。
今年度は海外の関連機関にもインタビュー調査を行った。各国でベンチャー企業のロケット打ち上げ事業などに参入する動きがあるように、航空宇宙産業は、国家から民間主導への動きがみられ、民間企業からの投資を取り込む動きが加速している。各国では民間企業活用の法整備も進んでいる。インドでは、2020 年に宇宙事業への民間企業の参入を認めており、人工衛星の製造等では、一定の制約はあるものの外国企業の全額出資も許可されている。海外の企業と、インドの現地の中小企業が提携も加速していることが分かった。またインドにはIN-SPACe（インド国立宇宙促進認可センター）が設立され、民間企業が宇宙関連活動への参加しやすいように支援している。我が国では、2016年に、宇宙活動法と衛星リモートセンシング法が成立し、2021年に宇宙資源法が成立した。これら法律の成立により中小企業が宇宙産業に参入しやすくなっている。
航空機産業の調査については、中小企業の航空機産業参入を支援するシンポジウムに参加し、国内外の最新情報を得ることができ、参加者とも意見交換も行った。航空機産業は、クラスターを設立し、一貫生産や共同受注で効率化を追求する取り組みが国内外で行われていた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は海外の関係機関にインタビュー調査を行うことができた。しかしながら円安や物価高の影響で、当初の予定よりも海外調査の範囲の縮小を余儀なくされた。一方で、国内でデータの収集や、文献整理、国内企業へのインタビュー調査は順調に進展した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度が最終年度となるため、今年度は、これまでの研究成果を国内外の学会で報告する予定である。また、国内外の関係機関にもインタビュー調査を継続して行う予定である。
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