Project/Area Number |
19K01911
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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Research Institution | University of Hyogo (2020-2023) University of Fukui (2019) |
Principal Investigator |
中村 友哉 兵庫県立大学, 国際商経学部, 准教授 (20618128)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | イノベーション / 新製品開発 / 共創 / 製品開発 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、企業がいかに消費者側の知恵や知見を上手く活用することで自社のイノベーションの創造に資することができるのか、その論理やメカニズムの解明を目的としています。近年益々、多様な形で消費者の知見が企業の強みに活かされるケースが増えてきています。多様な知識をユニークに組み合わせることで生まれるイノベーション活動において、企業は消費者の知恵や知見を具体的にどう活かせるのかといった点を解明することを目指しています。
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Outline of Annual Research Achievements |
当該研究は、企業における新製品開発やイノベーションの創造において見られる、ユーザーとの共創をテーマとしている。 ユーザーニーズの複雑化、多様化と軌を一にして、ユーザーの知識や情報を積極的に新製品開発に組み入れようという試みが多くの企業で行われている。こうした背景のもと、本研究ではイノベーション活動における企業側とユーザー側での相互作用に焦点を当て、そこで行われるプロセスの生成のダイナミクスの解明を目指してきた。特に、そこではユーザーの特性の違いやイノベーションの異なる類型がどのような対応関係にあるのか、有効な共創の在り方やパフォーマンスとの関係について検討を行ってきた。 しかし、コロナ下でスタートした研究であり、当該状況下で大きく当初のリサーチデザインの変更を行った。 昨年度は特に、イノベーションの類型化の研究やリードユーザーの研究、消費者行動論などの知見から理論構築の作業を行ってきた。今年度において、理論構築作業と共に、インタビュー調査等のデータから知見を統合し成果につなげていく予定としている。 こうした活動の結果として、ユーザーに視点を置いた研究成果と企業に視点を置いた共創型新製品開発の仕組みの研究を統合し、より実践的なフレームワークの構築につなげることを目的とする。また、多くの研究が静態的なコラボレーションのフレームワークに言及する中、本研究ではユーザー側のイノベーション創出プロセスという動態的な視点を組み入れることで、参加のタイミングやユーザーの役割の推移を織り込んだ動態的なモデルを構築する。最後に本研究では、ユーザーのタイプやイノベーションの類型、そしてそれぞれに応じたコラボレーションの形態を精緻に分類するモデルを開発することを目的としている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ下での活動制限によって、当初予定していたインタビューや現地調査などが困難になったことから、当初のリサーチデザインや活動を大幅に修正したことによって、予定していた活動の進捗とは異なる結果になってしまったことが、「やや遅れている」として理由となる。
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Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の進め方について、今年度も引き続き、可能な形で理論を裏付けるような事例研究とそのためのインタビュー調査などを行っていきたいと考えている。
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