The analysis of the competitive advantages and global value networks of East Asian ICT companies
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19K01913
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Shiga University |
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Principal Investigator |
陳 韻如 滋賀大学, 経済学系, 教授 (00389404)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
朴 唯新 県立広島大学, 経営情報学部, 教授 (20435457)
中岡 伊織 星城大学, 経営学部, 准教授 (50469186)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | グローバルバリューネットワーク / 研究開発ネットワーク / 取引ネットワーク / ICT企業 / 電気自動車 / 東アジア / 東アジア企業 / 特許分析 / 活用型組織 / 探索型組織 / IoT / 経営パラダイム / テキスト分析 / 日本ICT企業 / パナソニック / 社会ネットワーク分析 |
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| Outline of Research at the Start |
現在、IoTという形成されつつある分野では、従来の世界主要ICT企業だけでなく、スマートフォン市場で躍進した中国企業も主導権争いの舞台に躍り出ている。しかも、躍進のスピードも速い。既存の理論では中国企業の躍進について十分に説明したとは言い難い。それに、協業に焦点を当てた視点も全体分析の枠組みを提供できたとは言えない。新たに形成されつつあるIoT分野では、事後的に概観する既存の理論に対し、本研究は研究開発・取引・資本を含む価値創造ネットワークをグローバルバリューネットワークとして概念化し、その形成メカニズムを捕捉する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度はコロナ禍のなかで実行・調査可能な研究として、（１）コロナ禍のなかのグローバルバリューネットワーク（以下、GVN）の変化状況の把握、（２）IoT産業と親和性の高い電気自動車（以下、EV）分野のGVN分析、（3）車両IoT（Internet of vehicle）プラットフォームの調査、などを中心に進めていた。
研究成果は以下の通りである。陳・朴・中岡（2022）は2021年度の研究成果（Park, Nakaoka, Chen (2022)）を踏まえEV関連特許の特許分析や研究開発・取引ネットワークの解析を通じてEVをめぐるGVNの形成と変化を明らかにした。具体的に、１）EVのGVNの変化として、取引ネットワークのブロック化（日本、中国、ヨーロッパ）が見られる。２）各取引ブロック内の組織間関係において、日本以外のメーカーはモジュール型の製品アーキテクチャを採り、中国EVメーカーは車載電池企業CATLを中心に分業体制を形成する一方、欧米EVメーカーは日・中・韓の主要車載電池メーカーとの研究開発・取引関係を拡大している。３）日本従来の取引の組織間関係でEVを発展させるにはリスクがある、などの示唆を得た。Nakaoka, Chenほか（2022）は世界主要ICT企業の研究開発での探索行動の度合いと違いを分析し、研究開発の組織構造とGVNの形成との関連性をさらに掘り下げた。
また、GVNの構築は地理や国・地域の経営システム等との関係性を探るべく、2021年度に続き、陳・井村・中岡（2022）はテキスト分析によって中国企業の所有形態と組織マネジメント（人的資源管理）の傾向との関係性を明らかにした。そのほか、日本の中国人ネットワークやオンラインツールを通じて中国のEV・ICT企業の連携や台湾IoT関連のプラットフォーム、車両IoT推進団体（TwloTA）などをヒアリングした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究の達成度が遅れている理由として、以下の点が挙げられる。１）事例調査は難航している。昨年度コロナ禍は収まったとはいえ、研究対象とする地域（特に中国）は、現地調査の実現を見込めない状態が続いていた。２）研究対象とするIoT分野のGVNは、IoT技術の実用化の限界やサプライチェーンの混乱によって実質把握不能になっていることが判明した。3）研究実現可能な方法への模索は時間を要した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の推進方策として、引き続き研究の遅れを解消しつつ、新しい研究の可能性を探索することなどを挙げる。研究の遅れの解消については、研究対象や研究内容のうち、現在も新型コロナウィルス感染症の影響を受けて研究が難航する場合があるため、引き続き実行可能な研究方法や資料入手可能なルートを探索し研究業績をあげるように心がける。昨年度は車載電池企業の元従業員や中国留学生のネットワークを通じて、日本でのヒアリングやオンラインインタビュを実施することができたため、これらの研究方法を継続的に取り入れ、さらに日本や海外の調査会社を利用することも検討している。
新しい研究の可能性の探索について、IoT技術のうち、現在車両IoT分野での実用化が進み車両IoT関連プラットフォームやグローバルネットワークも形成されつつあるため、研究対象をEVや車両IoTに焦点を当て調査を行う予定である。以上の推進方策で次の研究につなげるように努めるが、必要に応じて研究内容や対象を柔軟に調整していく予定である。
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Report
(4 results)
Research Products
(19 results)
