小売サービス・イノベーション・モデルの構築に関する実証的研究
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19K01954
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07090:Commerce-related
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
岸本 徹也 日本大学, 商学部, 教授 (00405929)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
矢作 敏行 法政大学, イノベーション・マネジメント研究センター, 研究員 (40230289)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 小売サービス / 店舗オペレーション / 顧客経験価値 / 改善活動 / TQM / QCサークル活動 / 店頭従業員 / 小売イノベーション / サービス・イノベーション / 小売サービスオペレーション / 小売業 / 流通テクノロジー / 現場従業員 |
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| Outline of Research at the Start |
近年、デジタル社会への移行に伴い、買い物アプリ、セルフレジ、無人コンビニ等の新しいテクノロジーの導入が小売業界で進んでいる。他方で、e-コマースの台頭に対抗して、店舗のあり方が見直され、体験ストアなどの新しい試みが行われている。これらの新たな小売サービスの顧客に対する効果を実証する研究は蓄積されつつあるが、小売企業側の視点に立った小売サービスの効果的なイノベーションの導入方法やオペレーションの仕組みについては、まだ理論的な解明が進んでいない。本研究の目的は、小売サービス・イノベーションを生み出し、維持、発展させる小売企業の組織体制の特性を把握し、モデルを構築し実証を行うことである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年、デジタル社会への移行に伴い、買い物アプリ、セルフレジ、無人コンビニ等の新しいテクノロジーの導入が小売業界で進んでいる。これらの新たな小売サービスの顧客に対する効果を実証する研究は蓄積されつつあるが、小売企業側の視点に立った小売サービスの効果的なイノベーションの導入方法やオペレーションの仕組みについては、まだ理論的な解明が進んでいない。
本研究の目的は、小売サービスのイノベーションの導入が円滑に実施され、そのオペレーションを確実に実行できる組織体制の特性を明らかにすることである。先進的な小売企業のフィールドワークを通じて事例研究を行い、小売サービス・イノベーション・モデルを構築し、サーベイ調査でこのモデルの実証を行うというものであった。
本年度は、研究期間延長の年度となったことで、新型コロナの感染拡大の影響を受けて実施が難しかった企業へのインタビュー調査とそれを踏まえてのサーベイ調査を実施することができた。小売イノベーションを確実に生み出す組織体制を、具体的には、TQM体制と考え、その実施状況や実施体制の実態を明らかにすると同時に、店舗主導型のチェーンストア組織との相性が良いことを明らかにした。
さらに、小売イノベーションは、新たなサービスや新商品を生み出し、オペレーションの向上に役立つ面もあるが、それに以上に中長期的には、人材育成や組織体制の強化に役立つ側面についても明らかにしていった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナの感染拡大の影響で、ほぼ3年間で実施できなかった課題を、本年度の延長期間で、その一部を実施することができた。しかし、当初の研究目的を全て実現することはできそうにないため、より本研究課題で中心となるテーマである、小売イノベーションを生み出す組織体制について研究を進めた。
具体的には、企業へのインタビュー調査やアンケート調査を行い、現場の改善活動を継続して実施している組織体制の仕組みについて調査を進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は、更にもう一年研究期間の延長を認めていただくことができたので、本年度実施したサーベイ調査の分析結果に基づき、特に回答企業を中心に、戦略と組織の関係、さらに店頭の現場体制、改善活動の実施状況等についてインタビュー調査を実施する予定である。
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Report
(4 results)
Research Products
(13 results)
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[Book] コマースの興亡史2021
Author(s)
矢作 敏行
Total Pages
400
Publisher
日経BP 日本経済新聞出版本部
ISBN
9784532135195
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