関西中小企業のアジアにおけるバリューチェーン立地戦略とその政策的支援に関する研究

• Project/Area Number: 19K01975
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 07090:Commerce-related
• Research Institution: Hannan University
• Principal Investigator: 櫻井 靖久 阪南大学, 経済学部, 准教授 (50445003)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 佐藤 彰彦 大阪産業大学, 経営学部, 教授 (10434789) ; 藤原 直樹 追手門学院大学, 地域創造学部, 准教授 (10806467)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2020)
• Budget Amount: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000); Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000); Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
• Keywords: 中小企業 / 海外進出 / 関西企業 / バリューチェーン / アンケート調査 / 立地戦略 / 海外進出支援

Outline of Research at the Start

中小企業の海外進出の多様化が、グローバルなサプライチェーンの変化に重要な役割を果たしており、そうした中で関西中小企業の東南アジア進出の立地戦略をバリューチェーンの視点から明らかにする必要がでてきた。また、中小企業の海外展開にはリスクが高いため、地方自治体による産業政策としての中小企業の海外展開支援の実態を解明も重要である。
こうした研究目的を達成するため、海外進出している中小企業へのアンケート調査と、進出先でのヒアリング調査から傾向と実態を明らかにすることを目指している。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、中小企業の海外展開における立地戦略と地元自治体の支援のあり方について実態を把握する研究であり、2019年度より4年間の予定で実施しており,
2020年度は2年目にあたる。2019年度は、3月に実施予定であったベトナムでのヒアリング調査が、新型コロナウィルスの感染拡大を理由として直前で中止としたため、2020年９月に延期の方針であった。しかし、2020年度に入ってからも新型コロナの影響は拡大し、緊急事態宣言などによって調査や研究は困難を極めた。
そのため、2020年度に予定していた海外での調査は、大学からの海外出張の禁止や外国の渡航制限によって全て中止となったため、今年度の調査は全くできなかった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2020年３月に予定していた海外調査は、コロナの感染拡大に伴い2月27日に中止とし、該当年の夏以降に延期とした。しかし、4月に入ってからも拡大傾向は続き、緊急事態宣言により大学は全ての講義が遠隔となるなど、外出が難しい状況となった。その後、5月に入ってからは感染がやや落ち着いてきたため、9月にベトナムの現地調査ができないかギリギリまで検討したが、7月に入り再び感染が拡大してきたため断念した。その後、11月～2月は気温も低いためコロナのリスクも高いと判断し、３月の実施に向けて検討を重ねた。しかし、１２月からはこれまでにない急激な感染者の増加によって、海外への渡航は絶望となり、１月に入ってからは2020年度の調査は断念することにした。

Strategy for Future Research Activity

本研究は、海外でのヒアリング調査が目的であるため、現在の状況が続くようであれば引き続き調査の実施は難しいと思われる。そのため、現在の状況からは以下のようにすすめる予定とする。
まず、コロナの感染状況が落ち着き海外への渡航が可能になれば、その時点でこれまで未実施であったベトナムでの調査を行う。現在のワクチン摂取の進捗状況からは、日本では秋以降に期待できるため、2021年の年末にかけてから2022年の3月までに２回の調査ができるように準備を行う。ただし、日本だけでなく相手国の状況にもよるため、行き先については、柔軟に対応できるように検討する。　具体的には、８月中旬のオリンピック終了後の状況をみて海外への渡航の可能性が高い国へのヒアリング調査の計画をたて、１０月頃より調査先との調整を実施する。
次に、コロナの感染状況が落ち着かず引き続き調査の実施が難しい場合は、国内の本社などへのヒアリング調査に切り替えたい。ただ、国内であっても対面でのヒアリングは難しいと考えられるため、ネットなどを利用した遠隔での実施も検討する。その時点で、可能であればテレビ会議での海外事業所とのヒアリングも打診したい。