自動車部品のグローバル調達における高度なロジスティクス体制の構築と進化
Project/Area Number |
19K01977
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07090:Commerce-related
|
Research Institution | Kwansei Gakuin University |
Principal Investigator |
伊藤 秀和 関西学院大学, 商学部, 教授 (30368451)
|
Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
|
Keywords | 自動車産業 / 部品調達 / 生産ネットワーク / ロジスティクス / 在庫管理 / 新興工業経済地域 / 国際比較 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、需要変動が激しく、かつ部品・製品の在庫費用が莫大な自動車産業において、研究開発・生産規模・供給体制の観点から従来の拠点で生産を行う部品サプライヤーが、国内外の遠隔地に立地する組立工場に対して、どのように空間的懸隔を克服し、JIT(Just In Time)生産を達成しているのか、自動車組立メーカーおよび部品サプライヤー、さらに調達物流を担う物流企業のロジスティクス戦略に着目し、ヒアリング・現地調査およびデータ分析を通じてその仕組みを明らかにする。
|
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、需要変動が激しく、かつ在庫費用が莫大な自動車産業において、国内外の遠隔地に立地する組立工場に対して、部品サプライヤーがどのように空間的懸隔を克服しJIT生産を達成しているのか、各メーカーおよび調達物流を担う物流企業のロジスティクス戦略に着目し、ヒアリング・現地調査およびデータ分析を通じてその仕組みを明らかにすることである。 2022年度は、約半年間、(新型コロナウィルス感染症の影響から渡航延期していた)フランス・パリでの国際共同研究を進めたこともあり、国内外でのヒアリング・現地調査は困難であった。そのため、2022年度は以下の4点を行った。 (1) 2021年度からの継続で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が自動車生産、およびそのサプライチェーンに与えた影響に関する調査リポートの改訂作業を行い脱稿した(国際研究機関より公刊予定)。 (2) (同じく2021年度からの継続で)自動車産業ポータルMARKLINESが提供する「情報プラットフォーム」の部品サプライヤー情報を利用し、日本とタイの部品別供給ネットワークの国際比較を行った論文を国際学術雑誌へ投稿した(現在、再査読中)。 (3) (同じく2021年度からの継続で)日本国内の遠隔地に立地の組立工場を対象に、部品調達における輸送手段選択に関する事例調査結果を纏めた論文を国際学術雑誌へ投稿した(現在、査読中)。 (4) 欧州を拠点とする自動車組立メーカー2社を対象に、フランス・セーヌ川下流に位置する自動車部品混載センター(Parts Consolidation Centres)で行われている部品調達に関する事例調査結果を纏め、学術書の一章として脱稿した(公刊予定)。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初計画では、自動車組立メーカー・部品サプライヤー、さらには物流企業を対象とした国内外での事例調査を行う予定であったが、2022年度前半はフランス・パリで国際共同研究を行ったため、(一部フランスで事例調査を進めたものの)海外でのヒアリング・現地調査は行えなかった。 2023年度は、新型コロナウィルス感染症による行動制限が世界的に撤廃されることを踏まえ、国内外でのヒアリング・現地調査を進めるため、本研究課題の事業期間延長を行った。
|
Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルス感染症による行動制限の撤廃が予想されることから、ASEANを中心に自動車組立メーカー・部品サプライヤー等への事例調査を行うため、年度前半に関係者らと日程調整等を進め、年度後半に実施したい。
|
Report
(4 results)
Research Products
(10 results)