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公的部門の統合報告書の保証モデル構築に向けた国際比較研究

Research Project

Project/Area Number 19K01979
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 07100:Accounting-related
Research InstitutionHokkaido University

Principal Investigator

吉見 宏  北海道大学, 経済学研究院, 教授 (90222398)

Project Period (FY) 2019-04-01 – 2023-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2021)
Budget Amount *help
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords統合報告書 / 保証 / 公的部門 / 監査 / 公会計
Outline of Research at the Start

本研究は、現在民間企業においてその作成と公開が世界的に進展しつつある統合報告書に対して、どのような監査ないし保証が行いうるのかを、特に公的部門において検討することを意図している。最終的には、その保証モデルを示すことが目的であり、このため、すでに統合報告書の実務が広がりつつある諸外国、特に欧米諸国の事例、制度的枠組みを比較検討することが必要となる。これらには、文献的な資料の収集に加え、公的部門の実務従事者及び研究者等の関係者への聞き取り調査も含まれる。

Outline of Annual Research Achievements

本年度においては、研究成果のとりまとめと報告を行うべく、引き続き必要な研究資料の収集と分析、成果執筆の準備を行った。
このうち公的部門の会計・監査及び保証については、様々な形態の統合報告書発行主体がある中で、その特徴を組織別に分析した。ただし、国際比較研究を行うにあたっては、必ずしも組織形態がパラレルに比較対象可能ではないために、後のモデル化に向けてグルーピングすることに注力した。その結果、公的部門の中でも民間非営利組織よりも、資料・データの比較対象が可能な政府部門の組織に特に焦点をあてることとした。
特に統合報告書の実務については、国際比較の観点から各国で作成されている統合報告書の収集を行ったところであるが、コロナ禍ということもあり、各国との往来が制約されあるいは郵送に時間がかかる中、収集はネット・WEBページ上で行うものが主となった。
その保証についても、各国の実務をインタビュー等でデータ収集することが困難であり、この点では研究において当初の予定の資料が収集できなかったものもある。しかしながら、本研究の目的に沿う形では、十分な資料を得たものと考えており、本研究の目的である一定の一般的モデルの形成に向けた試案を検討した。
本研究は、コロナ禍の中で行われることとなったが、結果として公会計分野の実務においてもコロナ禍の影響を受ける部分が大きく、これは統合報告書における記載内容にも大きな影響を与えている。そのような、コロナ禍における公会計の変化については、学会での報告をもとに業績を執筆している。また、ここまでの研究を総括するために、研究のレビューを専門の研究者に依頼し、うち1名からは結果を得たが、もう1名からはコロナ感染拡大のため延期となって現在にいたっている。これは2022年度に実施し、本研究をまとめる予定である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

コロナ禍もあって研究期間を延長したが、本研究はほぼその作業を終えており、研究全体のレビューを受けての修正、学会・研究会等での報告等を残すのみとなっている。以上から、研究全般から見れば概ね順調に進展していると判断される。

Strategy for Future Research Activity

本研究では、研究のために必要なデータ、資料等の収集は終えており、またその分析も終えたものと考えられる。その上で、予定していた研究全体の外部専門家によるレビューとその結果による研究成果の修正が一部未了であり、これをに早期に終える必要がある。これは本年度前半には終える見込みである。
また研究成果の発表(学会・研究会等)もこの間進めてきたものの、やはりコロナ禍の影響を受けて予定よりも少なく、本年度中に最終的な成果発表を行う予定である。

Report

(3 results)
  • 2021 Research-status Report
  • 2020 Research-status Report
  • 2019 Research-status Report
  • Research Products

    (8 results)

All 2021 2020 2019

All Journal Article (5 results) Presentation (3 results)

  • [Journal Article] ポストコロナにおける公会計と企業観の変化2021

    • Author(s)
      吉見宏
    • Journal Title

      会計理論学会年報

      Volume: 35 Pages: 29-31

    • Related Report
      2021 Research-status Report
  • [Journal Article] 「公企業の現状と課題-その組織、経営、会計、検査-」によせて2021

    • Author(s)
      吉見宏
    • Journal Title

      会計検査研究

      Volume: 61 Pages: 11-17

    • Related Report
      2020 Research-status Report
  • [Journal Article] 不正会計と監査2020

    • Author(s)
      吉見宏
    • Journal Title

      証券アナリストジャーナル

      Volume: 58(10) Pages: 32-41

    • Related Report
      2020 Research-status Report
  • [Journal Article] パブリックセクターの監査の行方2020

    • Author(s)
      吉見宏
    • Journal Title

      會計

      Volume: 197 Pages: 238-247

    • Related Report
      2019 Research-status Report
  • [Journal Article] 統制の重層化と監査-監査・保証の品質管理とプロセスの透明化-2019

    • Author(s)
      吉見宏
    • Journal Title

      会計・監査ジャーナル

      Volume: 31 Pages: 116-122

    • Related Report
      2019 Research-status Report
  • [Presentation] 会計理論学会統一論題へのレスポンス2020

    • Author(s)
      吉見宏
    • Organizer
      会計理論学会
    • Related Report
      2020 Research-status Report
  • [Presentation] パブリックセクターの監査の行方2019

    • Author(s)
      吉見宏
    • Organizer
      日本会計研究学会第78回大会
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      2019 Research-status Report
  • [Presentation] JR7社の発足とその後:30年の歴史が語ること-経営および公会計の観点から見た地方の鉄道-2019

    • Author(s)
      吉見宏
    • Organizer
      鉄道史学会第37回大会
    • Related Report
      2019 Research-status Report

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Published: 2019-04-18   Modified: 2022-12-28  

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