Project/Area Number |
19K01981
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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Research Institution | Osaka Metropolitan University (2022-2023) Osaka Prefecture University (2019-2021) |
Principal Investigator |
新井 康平 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (30550313)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
妹尾 剛好 中央大学, 商学部, 教授 (60610201)
牧野 功樹 拓殖大学, 商学部, 助教 (20845937)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | 管理会計 / 会計知識 / 投資評価技法 / 戦略的投資の経済的帰結 / 投資の経済性 / 混雑コスト / 病床稼働率 / コスト効率 / 生産管理会計 / リーン会計 / リーン生産 / 原価計算 |
Outline of Research at the Start |
本研究は,リーン生産などの現代的な生産システムを含めた一般的な生産システムと,各種原価計算のような生産現場で用いられる管理会計システムの適合的関係を明らかにすることにある。その際,コンティンジェンシー理論に従い外部環境や技術特性との整合性を考慮し,また,コントロール・パッケージとしての内的整合性を視野に入れた分析を行う。 学術的独自性として,これまで個々の研究で探求されていた会計知識や環境の不確実性などの要因を総合し,各種の影響要因,管理会計・生産システム,そして利益・原価情報や非財務情報の利用に至るまでを,一般的な日本企業を対象として検討する点が挙げられる。
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Outline of Annual Research Achievements |
研究最終年度として、研究成果の総括を行い論文などの公表を行った。 まず、「インタラクティブ・コントロールを機能させる : 心理的安全の観点からの経験的研究」という論文を『経営研究』に発表した。本論文では、医療現場におけるインタラクティブ・コントロールが、心理的安全性がある状況下でこそ機能することを経験的に明らかにした論文である。 また、「販売費及び一般管理費の下方硬直性がもたらす経済的帰結:利益の持続性に着目した経験的研究」という論文を『経営研究』に発表した。本論文では、統計的に一貫したコストの支出を行っている企業が、高い利益の持続性を有していることを実証した。 さらに、これらの研究成果を社会にアウトリーチするため、日本公認会計士協会のセミナーを担当し、これら成果を公認会計士にフィードバックした。公認会計士セミナーは、組織内会計士研修会『トヨタ生産方式など現代の生産活動に適合した生産管理会計とはどのようなものか』という論題で行われ、標準原価計算によるコントロール、配賦計算の精緻化は有効であるか、非財務情報の優越、京セラのアメーバ経営のような「Micro-profit Center」の利用、原価計算の逆機能、タスク・コントロールのための生産管理会計の特徴、リーン生産下における具体的な生産管理会計など、管理会計に携わる組織内会計士にとって、自社の管理会計システムをどのように改善すればいいのかを考えるためのセミナーとなり、本科研費の研究成果を大いに反映したものとなった。
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Report
(5 results)
Research Products
(11 results)