| Project/Area Number |
19K01992
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Kokushikan University (2022-2023)
Chiba Keizai University (2019-2021) |
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Principal Investigator |
佐藤 恵 国士舘大学, 政経学部, 教授 (90554981)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 財務的弾力性／財務弾力性 / リース会計 / 非営利組織会計 / 環境財務会計 / サステナビリティ開示基準 / 財務レジリエンス／レジリエンス / レジリエンス / 財務的弾力性 / 公益法人会計 / 非財務報告 / 統合報告 / オペレーティング・リース / ファイナンス・リース / 貸手 / 認識中止アプローチ / 財務弾力性 / 残存価値 / シェアリング・エコノミー / 使用権モデル / 資産除去債務 / 財務諸表表示 / 資産認識 |
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| Outline of Research at the Start |
新たなリース会計（使用権モデル）が諸外国で基準化され、これまで費用処理されてきたリース料が非金融資産（使用権資産）として認識されるに至った。
これまで研究代表者は、使用権モデル上、非金融資産というよりむしろ将来発生費用（資本コスト）が資産認識されると解釈しうるケースがある点に注目してきた。そして、そのオンバランス化の論拠として、財務弾力性（キャッシュ・フローの金額とタイミングを効果的に変更する企業の能力）という概念に着目してきた。
本研究では、これと類似する会計事象が見受けられる環境財務会計および非営利組織会計を考察対象に含めることで、最終的に、財務弾力性の現代的評価を帰納法的に探究する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和5年度は、本研究課題の三本柱「リース会計」「非営利組織会計」「環境財務会計」のうち、「非営利組織会計」と「環境財務会計」の文献研究に注力し、研究の成果として論文（単著）を刊行するに至った。
まず、「非営利組織会計」のうち、公益法人会計基準の基本財産・特定資産の会計処理等を例にとり、「将来費用」の可視化を整理・検討した。そこで得られた一定の知見について、「環境財務会計」分野への適用可能性を探った。
具体的には、「環境財務会計」のうち、ISSBサステナビリティ開示基準などの非財務報告ガイダンスで取り上げられている「財務レジリエンスの評価」への適用可能性を検討した。なお、当該論点「財務レジリエンスの評価」に関しては昨年度から研究を継続している。
昨年度に引き続き、企業のレジリエンス評価が、1970年代に提唱された「財務弾力性」評価と近似するとの仮説を立てている。そして、今年度においては、非営利組織会計で提唱された「財務弾力性」と環境財務会計における「財務レジリエンス」の両概念を比較検討し、両概念が、企業の（実質的な）資金拘束性に関する情報開示の必要性を要請しているとの解釈を提示した。
以上、令和5年度は、本研究課題の三本柱のうち、「非営利組織会計」と「環境財務会計」の比較考量に注力した一年であった。本研究課題が取り上げる三分野の相互関連性（の一部）を検討したという点において、令和5年度における研究対象の設定は妥当なものであったと考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
まず、本研究課題の申請にあたり、予算を厳しく計上した関係で、当初の研究計画を（予算上特段問題のない）ヒアリング調査ならびに文献研究を中心に改めている点について、前年度に引き続き重ねて記載させていただきたい。
次に、令和2-4年度に関しては、コロナ禍によりヒアリング調査が実施できなかった点が挙げられる。続く令和4-5年度に関しては、所属機関を移籍した関係で、研究のウエートが一時的に低下した点が挙げられる。
以上のような困難に見舞われながらも、文献研究に注力し、とくに非営利組織会計および環境財務会計分野のうちサステナビリティ開示基準の研究を一歩前進させることができた。したがって、文献研究については進捗状況に遅れはないと認識している。
文献研究に関しては進展があるものの、ヒアリング調査の実施が遅れたことから、全体として「やや遅れている」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題は、研究目的の着実な達成および予算の有効活用を念頭に、申請当初から弾力的な研究計画となるように設計している。全体として「やや遅れていることから」前年度に引き続き、研究期間の延長を申請し、認められ、令和6年度が最終研究年度となる。
最終研究年度であるため、今後１年間は、(1)延期してきたヒアリング調査を実施すること（国内・海外）、(2)本研究課題の三本柱のうち「リース会計」に立ち戻って研究・報告すること、(3)上記(1)(2)を踏まえて、本研究課題を総括すること、を予定している。
なお、上記(1)および(2)については、実施・報告の予定をすでに組んでいる（夏・秋に実施予定）。
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