| Project/Area Number |
19K01999
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
山内 暁 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (10386542)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 企業結合 / M&A / 全部暖簾 / 全部負の暖簾発生益 / 無形資産 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、米国会計基準を採用している米国企業における企業結合を中心に、そこで発生した全部暖簾およびその反対項目としての全部負の暖簾発生益の構成要素を分析することを目的としている。それにより、それらの実態を解明し、そこにみられる特徴および問題点を明らかにする。なお、本研究では、米国会計基準を採用している米国企業における企業結合との比較のため、日本企業を対象とした分析も行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は2022年度と同様に、米国企業の企業結合データ（2019年度に収集・2020年度に抽出したデータ）からサンプリングを行うことにより、米国企業における実際の開示情報の内容（企業結合により発生した全部暖簾・全部負の暖簾発生益）について、確認を行った。それにより、2021年度に検討を行った分析のフレームワークについて、2022年度と同様、さらなる検討を行った。2023年度においても2022年度と同様、本研究課題における「山内（2015）および山内（2016）における分析のフレームワークの再構築」の段階に留まっている状況である。
一方で、2023年度においては、次年度である2024年度に適切な研究補助者を雇用できる目途が立ちそうであったことから、上記サンプリングを行いながら、上記米国企業の企業結合データをより絞り込むことを検討し、その絞り込まれたデータからより効率的に開示情報を抽出することを検討した。それにより、2024年度には研究補助者の雇用により、一定量の開示情報を収集することができると考えている。
*山内暁.2015「全部暖簾の構成要素に係る分析－IFRS任意適用企業における全部暖簾の事例を中心に」ディスクロージャーニュース（宝印刷株式会社 総合ディスクロージャー＆IR研究所）(30).
*山内暁.2016「負の暖簾発生益の実態に係る分析―日本における米国会計基準適用企業にみられる事例を中心に」ディスクロージャーニュース（宝印刷株式会社 ディスクロージャー＆IR総合研究所）(34).
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2022年度の【今後の研究の推進方策】には、「手収集による情報入手が不可欠であり、それには相当な時間がかかるため、適切な研究補助者を雇用できるように努める。」と記載した。2023年度においては新型コロナの影響は和らいだものの、新型コロナ前の状況には戻らず、適切な研究補助者は雇用できなかった。そのため、本研究課題の進捗状況は、「遅れている」状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題は、手収集による情報入手が不可欠であり、それには相当な時間がかかるため、適切な研究補助者を雇用する。現時点で、適切な研究補助者雇用の目途は立っている。
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