| Project/Area Number |
19K02017
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
佐々木 郁子 東北学院大学, 国際学部, 教授 (90306051)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 収益 / 顧客関係性 / 原価態様 / 原価構造 / コロナ禍 / サブスクリプションモデル / 収益態様 / レベニュードライバー / ライフサイクル |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の主たる目的は、原価態様および原価構造について、収益源泉である顧客との関係から再検討し、顧客関係性の特徴や変化がどのような影響を与えるかを明らかにすることであり、企業間関係（B to B）と企業対一般顧客（B to C）の関係から調査する。調査の方法は、アーカイバルデータを用いた分析（B to B）と、質問票調査および聞き取り調査（B to C）を用いる。これらの調査によって、企業の利益計画や意思決定、コントロールに役立つ管理会計情報とは何かを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の主たる目的は、原価態様および原価構造について、収益源泉である顧客との関係から再検討し、顧客関係性の特徴や変化がどのような影響を与えるかを明らかにすることである。原価態様および原価構造については、データを追加し、研究協力者らと分析・考察を進めているところである。
一方で、具体的な課題である「企業の原価構造に影響を与えるのは、顧客関係性がどう変化するときか」という課題を「顧客関係性の長期化は本当に企業にとってメリットをもたらすのか」という問いについては、2021年から2022年にかけて質問票調査とインタビュー調査を実施する予定であったが、コロナ禍の影響により計画が大幅に遅れ、顧客関係性と収益に関する先行研究レビューに止まった。特に、質問票の内容については経営環境が大きく変わったことから大きく変更せざるをえず、質問内容と質問対象者を変更して作成、発送の準備をしているところである。
一方で、収益に関する研究の展開として、サブスクリプションモデルの収益に関する研究を行った。これは、2022年、2023年の日本管理会計研究学会で産学連携スタディグループとして共同研究代表者が報告をしている。また、日本学術会議経営学委員会新型コロナ感染症による経営実践・経営学・経営学教育への影響を検討する分科会で記録として「新型コロナウイルス感染症パンデミックの経営実践・経営学・経営学教育への影響」の一部を担当し、経営への影響について言及した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ禍の影響により、当初予定していた研究計画の大幅な見直しを迫られた。当初は小売業・サービス業のロイヤリティ・プログラムの質問票調査およびその結果に基づいて2020年に設計・実施し、2021年に分析・検証と対外報告を行う予定であった。2020年のコロナ禍によって質問票調査が意味をなさない状況となった。2021、2022年も同様の状況が続いたため、１回目の研究期間の延長を行った。2023年になって、経済活動がほぼ平常化したのを受けて、質問票の調査の準備を始め、対象企業および対象者の選定までを行った。しかし、コロナ禍の後状況を踏まえた質問票に変更するのに時間を要しており、期間を再々延長した。
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| Strategy for Future Research Activity |
実施予定時期より3年ほど遅れたが、今年度前期には質問票調査の実施を行う。最終年度となる今年度は、その質問票調査の結果分析をする。なお、当初予定していた経済環境と大きく変化してしまったため、質問票の内容も大幅に変更する。
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