Incentive-based Financial Reporting Models for Government and Not-for-Profit Entities
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19K02021
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Kokugakuin University |
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Principal Investigator |
金子 良太 國學院大學, 経済学部, 教授 (80350411)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大塚 宗春 早稲田大学, 商学学術院, 名誉教授 (60063749)
川村 義則 早稲田大学, 商学学術院(会計研究科), 教授 (60247244)
福島 隆 明星大学, 経営学部, 教授 (80339671)
若林 利明 上智大学, 経済学部, 准教授 (80705666)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 公会計 / 政府会計 / 少子高齢化 / 非営利組織会計 / インセンティブ |
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| Outline of Research at the Start |
発生主義会計がなぜ浸透しないのか、導入後一定期間経過しても抵抗が強いのかという問題意識をもとに、制度論や数理的モデルを用いた研究等さまざまなアプローチをとる研究者が知見を結集し、政府や非営利組織会計の利害関係者がガバナンスやサステイナビリティの判断に資する情報について、作成者側に情報開示のインセンティブを与える財務報告モデルを構築する。
我々の提唱する財務報告モデルは、財務情報と被財務情報の統合的な報告・財務諸表の表示区分の再構成・求められる注記情報の要件の明確化と例示・情報作成者・利用者にとってのインセンティブの明確化という点において、先行研究にない独自性を有する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
科研費による研究期間が、２年にわたるコロナ禍にあたってしまったものの、２年間にわたりほぼ毎月１回のペースにおいて研究代表者・研究分担者がオンラインまたは対面で全員集合して勉強会を継続することができた。研究会においては、近年の我が国における公会計の動き、最新の英語論文の輪読等を行った。研究代表者は、主として米国および我が国の政府及び非営利組織の動向を中心に研究を行い、国際出張の代替として国際的な非営利組織会計設定プロジェクトの会議にもオンライン参加した。研究分担者は、残念ながら海外への渡航はかなわなかったが、引き続き海外学会での報告へ向けた準備、論文投稿を行っている。研究代表者は、非営利組織会計の国際プロジェクトや、非営利組織における寄付等の会計を中心に引き続き研究を進める。研究分担者は、インセンティブ思考の政府・非営利組織会計モデルの構築、公会計における資産評価、天然資源の会計等の研究を進めていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍が継続したことにより、2020年度に続いて2021年度においても研究代表者及び研究協力者の海外渡航はかなわなかった。国内における勉強会は、ほぼ予定通り開催できた。また、研究代表者や研究分担者は主として国内学会での報告を行い、論文等についてもほぼ予定通りのペースで執筆をつづけている。なお、当初の研究計画段階では必要経費の多くが旅費に充てられていたため、研究費の残額が生じている状況である。なお、調査研究に充てるはずであった時間を文献研究に振り替えたことにより、図書費は当初見込みよりも多い支出が生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
２０２２年度においては、研究代表者・分担者ともに海外への調査研究の可能性を探っている。延長申請を行ったものの２０２２年度が研究最終年度となる見込みであることから、２０２２年度前期より計画的な研究の進行を心掛け、年度末において研究の未執行が多くあることを避けるよう、４月より毎月定例の研究会を進めていく。
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Report
(3 results)
Research Products
(18 results)
