| Project/Area Number |
19K02024
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
山田 純平 明治学院大学, 経済学部, 教授 (00407206)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 資本会計 / 資本制度 / 分配規制 / アメリカの法制度 / 純資産（資本）の部 / 監査制度 / 会計基準 / 国際会計 / 監査市場 / 財務会計 / 資本概念 / 利益概念 / Non-GAAP指標 / 事例研究 / 会計不正 |
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| Outline of Research at the Start |
過去十余年にわたる会計基準の改革から明らかにされたのは、各国ごとの市場で国際的に統一化された会計基準を適用することがいかに難しいかという点である。そこで本研究では、新聞記事や会計不正事例を題材として、日米で会計基準の適用がどのように行われているか、その環境と関連付けながら検討を試みる。より具体的には、市場関係者は個別の会計基準をどのように評価・対応しているか、2つの国の会計にそれぞれどのような特徴があるかについて検討する。これらの検討は、会計の基礎概念に遡った理論的な分析を行いながら進める。最終的には、日米の財務諸表を深く読むうえでの注意点を示すようなケースブックの出版を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、資本制度に関する論文2点（「監査市場の制度基盤―資本維持制度の国際比較―」『研究所年報』2023年12月、「資本制度の変容と資本会計」『会計』2024年3月）を公表した。
「監査市場の制度基盤―資本維持制度の国際比較―」では、イギリスや日本における分配規制の重要性について述べたうえで、資本維持制度の国際比較を行った。この国際比較は、EU・イギリス・ドイツ・アメリカ・日本を概観的に取り上げたものにすぎないが、今後の研究にとっての起点になりうる。イギリスのように会計上の実現・未実現を利用して分配可能額を算定している国は、公正価値評価が増しているために、資本維持制度を持続していくことが難しくなっていることがわかる。今後は、各国で分配規制が会計上の資本・利益計算にどのような影響を及ぼしているかより詳しく検討していきたい。
「資本制度の変容と資本会計」では、日本の資本制度を対象とし、どのような考えのもとで資本制度が変容しているのか、その変容が会計基準にどのような影響をもたらしているかについて検討した。これまで払込資本の一部が分配財源とされて維持されないことが問題視されることが多かった。しかし、より根本的には資本充実の原則が現在の法制度のなかでも維持されているとする見解もあれば、そうではない見解もあり、今後の法制度のあり方が注目される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍での研究活動が続き、当初予定していた研究計画を大幅に変更せざるをえなくなった。当初は、国内外の会計専門家にインタビューをしたり、あるいは専門家を招いて研究会やシンポジウムを開催することを予定していた。ところが、コロナ禍で人の行き来ができなくなったため、それらの活動を断念せざるをえなくなった。
その代わりに、国内で入手できる資料から海外の制度改革やその実施状況を調査し、オンラインでの研究会に参加するように努めた。また、海外ジャーナルの投稿も行った。しかし、日米の会計基準を適用状況を調査するという点では、やや遅れているといわざるをえない。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も海外からの研究者を招くことは難しいと考えられるので、オンラインでインタビューをしたり、研究報告をすることを通じて、本研究をまとめる方向で進めていきたい。具体的には、資本制度、監査制度などが日米の会計基準適用にどのように影響を与えているかについて考察し、それらを論文として公表することとしたい。とりわけ、米国の資本制度や分配規制、監査制度に関する調査を進めたい。また、これまで行ってきた研究テーマのなかから、海外ジャーナルに投稿を試みたい。
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