Non-financial KPIs as Indicators of Future SDGs: Empirical Study by Global Data
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19K02026
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
大鹿 智基 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (90329160)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阪 智香 関西学院大学, 商学部, 教授 (10309403)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 非財務情報 / 統合報告 / サステナビリティ / 実証分析 / ESG / ビジュアライゼーション / SDGs / KPIs |
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| Outline of Research at the Start |
持続可能な社会を実現することを目的として、企業の社会的責任を求める声が高まるとともに、企業の社会・環境活動実績を含む非財務情報をKPIsとして報告することを目的とした統合報告を採用する企業が増えつつある。また、投資家に対しても、SDGsの実現を通して企業価値向上に資するような投資理念を持つことが要請されるようになった。
本研究課題では、KPIsとして報告される非財務情報が本当にSDGsに結びついているのか、また、どのような因果関係の帰結として株価上昇を生み出しているのか、という点について実証分析をおこない、非財務KPIsに関する今後のディスクロージャーのあり方について検討することを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は、企業の社会・環境活動実績を含む非財務情報をKPIsとして報告することを目的とした統合報告を採用する企業が増えつつある中で、統合報告書内でKPIsとして報告される非財務情報が本当にSDGsに結びついているのか、また、どのような因果関係の帰結として株価上昇を生み出しているのか、という点に関する学術的研究、特に実証分析を実施することである。
研究4年度目にあたる2022年度においては、前年度に引き続き、これまでの研究成果を総合的に学界および実務界に共有することに主眼をおいた。詳細は研究業績一覧に記載するが、代表的なものを挙げると、まず、研究代表者が、これまでの実証分析の成果を書籍にまとめた。『非財務情報の意思決定有用性 －情報利用者による企業価値とサステナビリティの評価－』というタイトルで、中央経済社より刊行予定である。そのほか、日本会計研究学会特別委員会（委員長 奥村雅史）の最終報告書の分担執筆をおこなった。また、研究分担者（阪）が、日本会計研究学会第81回全国大会の統一論題報告において「サステナビリティ開示」という論題で報告および討論をおこなった。
合わせて、次なる分析対象とする非財務情報の候補として、環境分野から水資源に関する情報と、社会分野から人的資本に関する情報を選択し、データの収集および分析を進めている。
なお、新型コロナウイルス感染症による海外出張の制限を受け、2022年度（特に前期）についても、海外での研究成果発信が十分におこなえなかったため、研究期間を1年度延長したうえで、成果発信に注力することとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者および研究分担者1名の研究組織ではあるが、書籍および複数の論文の公刊、ならびに複数回の学会・研究会の研究報告を実施している。また、次年度以降の研究へ向けたデータ分析も進んでいる。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による海外出張の制限により、海外における成果発信が一部不足している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、本研究課題の（延長後の）最終年度にあたるため、新たなトピックに関する分析をおこなうものの、成果の取りまとめを重点に研究活動を進める予定である。
また、公刊予定の書籍に対するフィードバックを受けることで、今後のさらなる研究の進展に向けた検討をおこなう。
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Report
(4 results)
Research Products
(54 results)
