| Project/Area Number |
19K02029
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
大西 靖 関西大学, 会計研究科, 教授 (80412120)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 持続可能性指標 / 持続可能性報告 / CSR / ステイクホルダー / 持続可能性会計 / CSR業績測定 / 制度的同型化 / CSR報告 / 持続可能性 / 指標 / CSR報告書 / 普及 |
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| Outline of Research at the Start |
持続可能な開発目標を達成するためには、持続可能な経営を支援する持続可能性指標の普及促進が重要な課題である。そこで、本研究では、持続可能性報告に関する実践の分析を通じて、①持続可能性指標の普及の実態を明らかにするとともに、②日本企業における持続可能性指標が普及する要因を制度的な観点から明らかにすることを目的とする。この研究目的を達成することで、持続可能性指標に関連する実務の知見を提供することが期待される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度の研究成果は次の2つである。第1に、持続可能性指標に関する報告ガイドラインの開発動向に関する調査を継続して行い、前年度の学会発表における内容をさらに加筆修正して、書籍の分担執筆論文として発表した。持続可能性に関する報告ガイドラインは、これまでのGRI報告基準、SASB、統合報告フレームワーク、TCFD勧告などの多岐にわたるガイドラインから、主に投資家を重視するIFRSサステナビリティ開示基準と、多様なステイクホルダーを重視する欧州持続可能性報告基準(ESRS)に収斂しつつあると考えられる。これらの動向について、前年度の学会発表論文をもとに、IFRSサステナビリティ開示基準の正式発行などの基準改定に伴う内容修正を行って、書籍の分担執筆論文として発表した。
第2に、近年の持続可能性方向ガイドラインが依拠するステイクホルダー概念について紀要論文として発表した。GRI報告基準とESRSという2つのガイドラインでは、投資家だけではなく、多様なステイクホルダーに対する影響に関連する報告が重視される。そこで、これら2つのガイドラインで言及されるステイクホルダーという用語が理論的にどのように位置づけられるのかについて、ステイクホルダー理論とCSR理論という2つの理論をもとに検討した。その結果として、これらのガイドラインで言及されるステイクホルダーの定義は、2つの理論的背景が並列的に引用されているおり、必ずしもこれら2つの理論を統合しているとはいえないことが明らかにされた。この研究結果は紀要論文として発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスに起因して、本研究課題が全体としてやや遅れていると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
持続可能性指標の理論および実務動向に関する研究を継続するとともに、経験的な研究を実施する予定である。
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