大規模広域災害に備えるためのNPOの実績評価と今後の展望
Project/Area Number |
19K02035
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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Research Institution | Tohoku University |
Principal Investigator |
泉 貴子 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (00790354)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
Shaw Rajib (ショウ ラジブ) 慶應義塾大学, 政策・メディア研究科(藤沢), 教授 (30378848)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | NPO / NGO / 防災 / 複合災害 / 復興 / 熊本豪雨 / エコ防災 / ボランティア / NPO / 東日本大震災 / まちづくり / 社会福祉協議会 / 災害対応 / 災害復興 / 災害対応調整 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨を通して、NPOの災害対応・復興・防災における活動と役割を検証・評価すると同時に、その課題を明らかにし、将来の大規模災害に備え、NPOの社会的役割と今後の発展について考察・提案することを目的としている。そのために、以下のことを実施する。①3つの災害におけるNPOの支援活動について、2011年から2018年までの彼らの活動の変化や課題を整理する。②国内で活動するNPOの実績・活動評価を行うための手法を確立し、分析・評価を可能にする。③NPOが災害に強い社会構築に貢献するための提言を行う。④研究で明らかになった成果を、国内外に向けて発信する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、東北地方、熊本、西日本地方などの大災害を経験した地域における防災力強化をNPOの参加などの視点から、その社会的役割や今後の発展について考察することを目的としている。そのために、これまで対象地域においてNPOや被災者を中心に災害直後とその後のNPOの活動目的、焦点、財政状況などがいかに変化してきたかについて聞き取り調査を行ってきた。2022年6月には、各地域のNPO/NGOだけではなく、全国的・国際的に活躍しているNGOとともに「これからの防災と災害対応を考える~多様なリスクに備えて~」と題して意見交換会を東京にて開催した。その際に、3つのテーマを設定した:1)防災テクノロジーの活用、2)資金調達、3)人材育成。どの地域でもNPOの存続は容易ではない。しかしながら、地方のNPOは住民や自治体との信頼関係が構築されており、大きなNGOが地方のNPOと連携し、その財政面などを支援すればより規模が大きな支援ができる可能性がある。また、科学技術やデータは防災の様々な面で活用されているが、専門家の中でその使用や知識はとどまっており、住民の生活まで届いていない。NGO/NPOにとっても今後どのようにデータや科学技術を活用していくかは喫緊の課題である。人材育成・確保も深刻な課題となっており、それは資金調達とも関連している。NGO(国際的にも活躍する団体)とNPO(国内を中心に活動する団体)との間でも、連携をとることが困難な場合があることが明らかとなった。非常時に迅速な支援を届けるためには、NPO/NGO間、さらに自治体や政府との通常時の連携構築を強化する必要がある。そのためには、NPO/NGOの日頃の活動をより視覚化し、活動への信頼を高めることが重要。資金調達や人材育成には、IT技術や若者との交流を活発にすることも視野にいれていくべきである。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ感染拡大のため、昨年の夏ごろまでは聞き取り調査やインタビューなどを実施する際に制限があるなど、様々な影響を考慮する必要があり、予定した現地調査などが進まない状況にあったが、本研究の最終年度となる今年はより幅広く活発に現地調査、聞き取り、インタビューなどを実施したいと考えている。また、新型コロナ感染拡大前には、本研究対象である東北地域、熊本、西日本地域において、NPOやNGOを中心としてインタビューや聞き取り調査を行った。その際に集めたデータと新たに追加する情報・データをもとに、論文をまとめ、国際ジャーナルに投稿することも、この研究の重要な成果であるため、今年は最終目標として論文投稿を実現したいと考えている。
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Strategy for Future Research Activity |
最終年である今年は、これまでインタビューや聞き取り、会合などで集めたデータをもとに論文をまとめ、国際ジャーナルに投稿することを目標としている。さらに必要な場合は、NPOやNGOに再度、詳細の聞き取り調査などを実施したいと考えている。新型コロナ感染拡大を経験し、これまでの自然災害に特化した防災だけでは、今後増加するであろう様々な災害リスク(自然災害、産業災害、生物災害、人的災害など)に対処することが困難であることが明らかとなり、こうした複雑化する災害対応や復興にどのようにNPOやNGOが対処するべきか、また、対処できるのかについても調査・研究を行いたい。こうした災害リスクの複雑化などは、この研究計画を作成した当初はその主な焦点の中に含まれていなかったが、こうした点はこの研究が目的の一つとしている今後の防災力強化を検討するうえでは、非常に重要な視点となる。このような点は今後、さらに研究を継続していく必要があると考えているので、本年度では次の研究につながるような重要な情報収集・問題点の明確化を行いたい。
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Report
(4 results)
Research Products
(21 results)
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[Journal Article] Perception of earthquake risks and disaster prevention awareness: A comparison of resident surveys in Sendai, Japan and Seattle, WA, USA2021
Author(s)
Alicia Y.E. Ahn, Hiroki Takikawa, Elizabeth Maly, Ann Bostrom, Shinichi Kuriyama, Hiroko Matsubara, Takako Izumi, Tetsuya Torayashiki, Fumihiko Imamura
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Journal Title
International Journal of Disaster Risk Reduction
Volume: 66
Pages: 102624-102624
DOI
Related Report
Peer Reviewed / Open Access / Int'l Joint Research
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