| Project/Area Number |
19K02043
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Iwate Prefectural University |
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Principal Investigator |
堀篭 義裕 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (00305335)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阿部 晃士 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (50305314)
茅野 恒秀 信州大学, 学術研究院人文科学系, 准教授 (70583540)
金澤 悠介 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (60572196)
平井 勇介 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (60757524)
鈴木 伸生 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (30827241)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 震災復興 / 復興過程 / 社会調査 / 意識調査 / 東日本大震災 / コミュニティ |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、岩手県大船渡市を調査対象地域として、市民意識調査をもとに東日本大震災からの10年間の復興過程に関する調査研究を行う。2019～22年度は復興の最終段階であり、市街地や住宅の再建が終了した後の段階における、地域コミュニティの再構築が重要課題と考えられる。大船渡市民を対象とする質問紙（アンケート）調査や、聞き取り調査の実施、及びそれらの調査で得られたデータの分析を通じて、地震や津波の被害で失われたコミュニティの再構築過程において発生する諸問題や、その原因を明らかにする。また、調査結果を踏まえて、被災地復興の在り方に関する提言を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究期間4年目の本年度は、当初はこれまでの一連の量的調査の詳細な分析と、質的調査の継続実施を通じて、被災地に残された課題への対処に関する指針を示し、プロジェクト全体の総括を行うことを計画していた。この計画に対する研究実績は次の通りである。
まず、量的調査については、2021年度に実施した第4次横断調査の速報を2022年6月に公表するとともに、2020年度及び2021年度に実施した調査結果の報告書等への取りまとめを2023年3月に行った。また、阿部、堀篭、金澤、鈴木の4名が、これまでの一連の量的調査のデータを用いた学術論文を執筆した。これらの論文については、2023年3月に公表された数理社会学会誌『理論と方法』37巻2号の「特集 継続的地域調査からみる震災被災地10年のあゆみ：岩手県大船渡市を対象として」に掲載され、研究成果を最終的に著書にまとめるための土台をある程度作ることができたと考えている。
一方、質的調査については、本年度も新型コロナウィルス感染拡大により本格的な聞き取り調査ができず、内容を深めたり、詳細な事実確認をしたりする作業が進められなかった。とはいえ、新型コロナウィルス感染症の若干落ち着いた年度後半には事例地住民への挨拶（調査のリスタートのお願いなど）、地元図書館での資料収集、比較検討によって大船渡市の事例研究を深められるような岩手県沿岸地域の視察など行い、これまでの研究成果をまとめる準備や見取り図を描くことができたと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
量的調査については、これまでの一連の調査について、ある程度の詳細な分析を複数の学術論文に取りまとめることができ、おおむね順調に進めることができた。ただし、質的調査については「5.研究実績の概要」で書いたとおり、2022年度も新型コロナウィルス感染拡大のため本格的な現地調査が実施できなかった。全体としては当初予定に対してやや遅れているため、2022年度を最終年度としていた研究期間を、2023年度まで1年間延長することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度に本格実施できなかった質的調査については、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の類型見直し（5類への移行）が行われることを踏まえ、感染対策を十分にはかりながら2023年度中に調査を実施し、研究成果を論文等に取りまとめる。また、量的調査の研究成果も含めたプロジェクト全体の研究成果について、2023年度中に著書として取りまとめる予定である。
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