移住エスニック集団の定住化に関する研究ー在日中国朝鮮族を事例にー
| Project/Area Number |
19K02059
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
|
|---|
| Research Institution | Osaka University of Economics and Law |
|---|
Principal Investigator |
金 雪 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (90795551)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林 梅 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (20626486)
玄 善允 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 教授 (80388636)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
|
|---|
| Keywords | 移住エスニック / アイデンティティ / 在日中国朝鮮族 / 定住化 / 対応力 / コミュニティ |
|---|
| Outline of Research at the Start |
現在、日本も欧米に並ぶ本格的な「多文化社会」になっているが、社会的排外性が相変わらず根強い。では、そうした排外性による日本における数々の軋轢・葛藤を乗り越えて、 多文化主義の理念に基づく新たな国民文化を創出することは可能だろうか。
本研究はその問いに答えようとするもので、在日中国朝鮮族を事例に、エスニック集団の日本への移住・定住過 程における対応力(≒生活実践)とアイデンティティの変容を明らかにすることを目的とした。要するに、困難を乗り越えて暮らしを営むにあたってエスニック集団が発揮する自立性、そしてそれが他集団およびホスト社会である日本に及ぼす影響を問う試みである。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
今年度の研究業績として、「観光と環境の社会学ー文化の客体化」『環境社会学事典』書籍がある（林梅)。また、昨年度に引き続き、「在日中国朝鮮族の生活実態に関する調査」を行い、報告書の完成にむけた詰めの作業のだめに、インタビュー調査を行い、本研究の報告書の報告書の執筆調整と編集作業を進めてある(林梅、玄善允、金雪)。
本研究は、グローバル化の進展に伴い、外国人の日本移住・定住化が進んでいるなかで、多文化主義の理念に基づく新たな国民文化を創出することは可能なのかを問うもので、在日中国朝鮮族を事例に、エスニック集団の日本への移住・定住過程における対応力（≒生活実践）とアイデンティティの変容を検討することを目的としている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍による移動制限以降は、調査実施を予定通りに進 められなくなった。 特に、新型コロナウィルスによる移動制限が長引くなかで、海外調査はキャンセルするしかなかったが、国内移動が緩和された際には1：1の対面的インタビューを実施したり、緊急事態宣言のなかではオンラインを利用した調査を実施したりと、工夫を重ねて調査を遂行している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルスによる移動制限が緩和されれば、実施できなかった計画書の内容である、訪問調査を実施すると同時に、現地資料を収集するとともに、各研究機関の研究者と交流する。
他方、新型コロナウィルスによる移動制限が続く場合は、オンラインで可能な調査を実施すると同時に、これまでの調査内容を本研究の目的に合わせて構造化する作業も進める。
|
Report
(4 results)
Research Products
(14 results)
