義務教育の個別化と社会統合の両立──教育機会確保法の不登校施策と学校外教育を問う
Project/Area Number |
19K02071
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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Research Institution | University of Toyama |
Principal Investigator |
高山 龍太郎 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (00313586)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | 不登校 / 教育機会確保法 / フリースクール / 義務教育 / 学校選択 / 普通教育 / 未来の教室 / 教育支援センター / バウチャー / 不登校特例校 / 教育バウチャー |
Outline of Research at the Start |
2017年の教育機会確保法施行を機に、不登校児童生徒一人一人の個別ニーズに応じた個別的な義務教育の実施が求められている。本研究は、学校外で不登校児童生徒の学び場を四半世紀にわたって作ってきたフリースクールに着目することで、私事化に抗しながら、個別ニーズに応じた義務教育による社会統合の可能性を考えることである。それは、共通性に基づいて社会統合を促進してきた従来の義務教育のあり方を問い直すことである。
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Outline of Annual Research Achievements |
高知県土佐町の教育支援センターと「未来の教室」をめぐる議会・教育委員会・NPOのやりとりを事例に、教育機会確保法によって容認の可能性が出てきた「積極的な不登校」(学校に行けるにもかかわらず、行かない)に対する人びとの意識のあり方について、公開資料を用いて検討した。 NPOは、経産省「未来の教室」に採択された事業を、既に教育委員会から受託・運営していた教育支援センターと一体的に行おうとした。そのことを知らせるチラシが2020年1月上旬に、学校経由で家庭に配布される。そのチラシには「学校での学びも学校外での学びも、学習指導要領に準拠した『生きる力』を育むものです。それをどのような場所で、どのように学ぶかをひとりひとりが選択できます」と書かれており、実際に、それまで学校に通っていた子どもが教育支援センターと一体化したNPOの「未来の教室」事業へ通うようになる。この事態に土佐町議会が猛反発し、教育支援センターの2020年度予算を停止する。結果として、2021年6月、NPOは土佐町を去ることになる。 土佐町議会が反発した要因の一つは、「積極的な不登校を認めると、学校から子どもが去り、学校の予算と人員がNPOに奪われ、将来的に学校が立ちゆかなくなる」という不安である。人口4000人足らずの土佐町は、少子高齢化に悩む中山間地域であり、10数年前に小中学校を統廃合し、小学校1校、中学校1校しかない。また、NPOが実施しようとした「未来の教室」は、子どもの目を世界へ向けさせるものと認識され、若者が土佐町から流出することも懸念されていた。議会の猛反発を受けて、教育委員会は、NPOの実施する「未来の教室」と教育支援センターを切り分け、町の事業である教育支援センターの対象者を「消極的な不登校」(学校に行きたくても、行けない)に絞ることで、事態の収拾を図った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルス感染症の不安が残るため、現地調査は控え、前年度に引き続き、公刊された資料や論文・著作等を中心とした文献研究へ変更した。このため、当初の研究計画よりやや遅れることになった。しかし、行政関係の文書については、情報公開が進んでおり、インターネットを通じた資料収集でも、かなりのことを調べることができた。
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Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルスの流行が終息してきたので、2023年度は、聞き取りや参与観察などの現地調査を実施したいと考えている。また、時間が許すようであれば、そこで得られた知見を調査票調査で一般化したいと考えている。
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Report
(4 results)
Research Products
(2 results)