Behavioural Change and Citizenship: Policy Analysis on Welfare Reform in the U.K.
Project/Area Number |
19K02085
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
|
Research Institution | Mejiro University |
Principal Investigator |
平野 寛弥 目白大学, 人間学部, 准教授 (20438112)
|
Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
Budget Amount *help |
¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
|
Keywords | シティズンシップ / 関係的自律 / コンディショナリティ / 行動変容アプローチ / 社会政策 / エージェンシー / イギリス / ユニバーサル・クレジット / 社会的権利 / 行動経済学 / 社会政策(social policy) / 行動変容 / ユニバ―サル・クレジット |
Outline of Research at the Start |
本研究は,2010年以降のイギリスの保守党政権下の社会政策を分析し,それがもたらした社会的シティズンシップの変容を明らかにするとともに,行動変容を促す政府の戦略と手法(行動変容アプローチ)の実効性とその使用に関する倫理的・技術的問題を検討するものである. そしてこの作業を通じて,行動変容アプローチがシティズンシップ,およびその主体である人々のエージェンシー(主体性)に与える影響について考察することをめざす.
|
Outline of Annual Research Achievements |
もとより本研究の目的は,イギリスの保守党政権下の社会政策を分析し,社会的シティズンシップの変容を明らかにするとともに,人々の行動変容を促す政府の戦略と手法(行動変容アプローチ)の実効性とその使用に関する倫理的・技術的問題を検討することを通じて,行動変容アプローチがシティズンシップ,およびその主体である人々のエージェンシー(主体性)に与える影響を考察することにあった. この目的に照らして,今年度はまず,イギリスの福祉制度改革に伴い生じた,福祉給付のコンディショナリティ(福祉給付の受給に付帯する条件の特性)の変化とそれが人々の生活にもたらした影響について,学会誌の論文として刊行することができた.あわせて,イギリスの最低生活保障の状況について寄稿した書籍も刊行された. また,行動変容を促す政策手法の実効性やその仕様に関する倫理的・技術的問題を検討した研究成果を国内外の複数の学会にて報告し,いずれも論文化して学会誌への掲載を待つ状況となっている. さらに,COVID-19のパンデミックの収束により,3年ぶりとなるイギリスでの調査を行い,パンデミックのもとで打ち出された政府の方針や政策と,パンデミックが人々の生活に引き起こした混乱や困窮について,詳しく知ることができた. これと並行して,パンデミックが人々のシティズンシップにもたらした影響を検討し,それを論文化した.これについては,2023年度半ばに刊行予定の書籍に収録される予定である.
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度及び2021年度についてはCOVID-19のパンデミックによる海外渡航の自粛などがあったため,現地での訪問調査ができず,研究計画に大きな遅滞が生じたが,今年度は文献や公開情報などに基づく研究成果を複数発表することができたほか,論文や書籍の執筆も実現することができた. さらに,年度末の3月には3年ぶりとなるイギリスでの調査が実現し,パンデミック下の人々の生活について詳しく情報を集めることができた.年度末の調査であったため,成果発表は次年度に持ち越しとなるが,これまでの状況を踏まえれば,2022年度の研究の進捗状況は,概ね順調であると判断することができる.
|
Strategy for Future Research Activity |
すでに与えられた予算は全て執行済みであり,2023年度はこれまでの研究作業で得られた知見を成果として発表していく作業に専念する予定である.予定している作業は以下の2点である. 一つは,研究成果の全容をまとめた単著の執筆である.また,海外の学会誌への論文投稿もあわせて行う予定である. もう一つは,2022年度の年度末に実施した調査から得られた情報を整理し,学会発表および論文執筆を進めることである.これについては,上記の単著にも反映させる予定であるが,その前に分析の妥当性を客観的に吟味するために,学会報告や論文投稿を通じて,第三者からのコメントや指摘を得たいと考えている.
|
Report
(4 results)
Research Products
(12 results)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
[Book] 社会福祉の原理と政策2021
Author(s)
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
Total Pages
348
Publisher
中央法規出版
ISBN
9784805882344
Related Report
-