| Project/Area Number |
19K02086
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
遠藤 薫 学習院大学, 法学部, 教授 (70252054)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
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| Keywords | 東日本大震災 / 気候変動 / 産業の変遷 / 人口縮小 / 少子高齢化 / 人新世 / 動物との共生 / 地政学的転換 / 水運 / 水産業 / 養蚕業 / 人口問題 / 野生動物 / 飼育動物 / 三陸地域 / 産業史 / 高齢化 / 地域活性化 / てんでんこの倫理 / 復興 / 共同体 / 震災復興 / 社会関係資本 / 地域再生 / 生活史 / 地場産業 |
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| Outline of Research at the Start |
東日本大震災以来、東日本大震災とその復興を考えるには、環境学、気候学、農林業に関する研究、歴史学などの成果と、社会の構造変動とを連動させて考えることの重要性を痛感した。こうした学際的研究は、世界の持続可能性に関する関心の高まりを背景に、社会学以外の多くの分野で現在進められているものである。重層的関係をふまえた社会のダイナミズムの解明により、被災地の復興に資するとともに、新たな社会学を開くことを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年の豪雨、コロナ禍によって現地でのフィールドワークが困難な状態が続いている。文献調査、質問紙調査、などによって、研究を続けている。また、東日本大震災および三陸地方の産業の歴史と現状に関する視聴覚情報（ドキュメンタリー）も、重要な記録資源として蓄積しており、それらの分析にも取り組んでいる。
気候と産業の問題も、もともとは、近世以降を対象として考えていたが、近年、人新世という概念が脚光を浴びており、さらに長いタイムスパンで検討することの重要性を認識した。
また、地域の少子高齢化や人口流出の問題も主要なテーマとしている。
さらに、最近、野生動物が市街地に頻繁に姿を現すようになり、人間の生活圏に侵入してくる事例が数多く報告されている。この問題も含めて、三陸地方を中心とした、震災、気候変動、産業変化、人口問題、人新世、動物・自然との共生などについて、研究を深めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年の豪雨、コロナ禍などによって現地でのフィールドワークが困難な状態が続いている。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでに蓄積してきた文献調査、質問紙調査、などによって、既存研究に一層厚みを加える分析が可能であると考えている。また、東日本大震災および三陸地方の産業の歴史と現状に関する視聴覚情報（ドキュメンタリー）も、重要な記録資源として蓄積しており、それらの分析も、従来にない新たな知見をもたらすだろう。
また、近年、能登地震や台湾など諸外国での地震も多発しており、それらとの比較研究も重要と考えている。
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