Disaster Resilience and Public-Private Support Network during a Large Scale Disaster
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19K02096
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
原口 弥生 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (20375356)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武田 直樹 筑波学院大学, 経営情報学部, 講師 (10725766)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 広域大規模災害 / レジリエンス / 福島原発事故 / 支援ネットワーク / 茨城県 / アクションリサーチ / アーカイブ / 東日本大震災 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は，広域大規模災害における被害の回復に着目し，被災者・避難者のレジリエンス（災害回復力）を高める当事者・支援者による支援活動について，福島第一原発事故後の茨城県への避難者の被災後10年間の状況を調査することで，被災後初期とも言えるこの期間の支援活動のあり方が被災・避難者のレジリエンス（災害回復力）とどのような関係性を持つのかを考察する。広域避難者を支援する官民連携による支援ネットワークの形成について，支援組織間の連携や支援組織と行政の関わり，長期的な協力関係のあり方について政策提言を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度の研究実績は、以下の通りである。
第一に、福島第一原発事故による広域避難者への支援活動をとおしてアクションリサーチを行いつつ、関係者・当事者への追加のインタビュー調査を行った。事故から12年経過した広域避難者の現在と抱える課題について分析を行い、とくに避難指示解除が進んだことが、被災者への追加的加害を生む結果となった事例について考察した。中には、外国人被災者のケースも含み、東日本大震災後の研究としては貴重なケーススタディとなった。研究成果は、共編者として参加した『シリーズ環境社会学講座第3巻 福島原発事故は人びとに何をもたらしたのか』の担当章にて執筆した。
第二に、東北大学、宇都宮大学の関係者とともに実施した、宮城県、栃木県、茨城大学の基礎自治体を対象とした原発事故対策に関するアンケート調査について、分析結果を公表した。また、平和学会関係者とともに研究会を重ね、福島県外の低認知被災地における行政対応、その延長にある原子力とローカルガバナンスについて茨城県を事例に分析し、その成果を共著図書として発表した。
第三に、上記の研究成果については、図書・論文等での社会発信に加え、国際学会、国内学会での研究報告をはじめ、自治体主催のサイエンスフォーラムにおいても報告し、広く社会還元に務めた。ラジオ、海外インターネットラジオ、新聞等でも社会発信を行った。また研究を通してえた知見は、広域避難者支援の活動現場においても共有し、知見それを踏まえた支援活動を行うことで社会実装にもつなげている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナ禍で一時遅れていた研究を進めることができ、2023年度は図書、論文等で研究成果を公表することができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
（１）昨年度、口頭発表した報告の論文化を進める。
（２）研究者・行政・市民等を対象とするシンポジウム等を開催し、昨年度公表した研究成果を報告し、原子力災害における広域避難者支援の在り方について多様なセクターとの議論の場を設け、政策提言につなげる。
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Report
(5 results)
Research Products
(27 results)
