| Project/Area Number |
19K02100
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
大堀 研 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 准教授 (20436603)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
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| Keywords | 受援経験 / 市民活動 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、災害被災地における市民活動団体の、外部からの支援を受ける経験（受援経験）が、団体活動に及ぼす影響を検討する。岩手県釜石市の市民活動団体複数を対象に調査を行う。東日本大震災の後、外部からの支援は被災地の市民活動団体にも重要な活動資源となった。ただし団体によって支援の受け方には違いがある。その違いが団体の活動の展開に与えた影響について、団体へのインタビュー等をもとに考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、災害被災地における市民活動団体の、外部からの支援を受ける経験(受援経験)が、団体活動に及ぼす影響を検討するものである。岩手県釜石市の 市民活動団体複数を対象に、団体メンバーへのインタビュー調査を実施することを計画している。
当初計画の最終年度は2021年度であったが、研究を開始した2019年度より2021年度までの間、新型コロナウイルス感染症の影響で現地への調査旅行が実施できなかったため、研究期間の延長を申請し2022年度および今年度（2023年度）も研究を継続した。今年度は、調査旅行を12月、2月の二回実施し、計4件のインタビューを行った。また12月の調査旅行では釜石市立図書館での資料収集も行った。それらの結果、一定程度のデータを収集することができた。ここでは旅費、その他(文字起こし用)を使用した。また、支援に関する福祉社会学、開発学の先行研究の検討等、文献の確認・整理を引き続き進めたほか、東日本大震災に関する先行研究等の確認も継続的に実施した。
研究開始当初は受援者=被災地住民（釜石市民）を中心的な調査対象と想定していたが、先行研究のさらなる検討、インタビュー調査の結果などから、受援者のみならず市外からの支援者にも調査対象を拡大し、両者の関係性を精緻に把握することが必要との考えに至った。そこで2023年度中に研究を終結させることはせず、今年度も延長を申請した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究助成は、申請時の計画では2019年度に予備的な調査を実施した上で2020年度に釜石市において本格的なインタビュー調査を実施することを予定していた。しかし2019年度の台風19号被災ならびに新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年度まで現地調査を実施することができなかった。オンラインによる インタビュー調査の可能性も検討したが、本格的なインタビューとしては直接の面談が必要と考え、オンラインによるインタビュー調査を実施してこなかった。 2022年度は延長年度であったことから当初は研究を終えることを想定したが、新型コロナウイルス感染症の期間に現地の状況も変化していたことなどから、十分な成果を得るためには研究期間を再度延長することが必要との判断に至った。2023年度も研究対象の拡大の必要性などが生じたことから研究を終結せず、延長を申請した。
以上より、予定と比較して研究の進展が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、年度前半より調査旅行を実施し、年度中に可能な限り多くのインタビューデータを蒐集する。それとともに入手したデータの分析も実施し、学会報告等も行うことで結論の方向性を明確化し、研究を終結させる。
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