A Conceptual and Empirical Research on Nationalism in Post-Socialist Mongolia
Project/Area Number |
19K02105
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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Research Institution | Kochi University |
Principal Investigator |
湊 邦生 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 教授 (70534907)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | モンゴル / ナショナリズム / ポスト社会主義 / ナショナル・アイデンティティ / 移行国 / 地域研究 / 調査データ分析 |
Outline of Research at the Start |
モンゴル国では2000年代から、「ナショナリズム」を掲げる排外主義団体の登場や、環境保護を謳う「エコ・ナショナリズム」、「資源ナショナリズム」等、「ナショナリズム」概念を付与された社会現象が続出している。本研究ではそれらの社会現象について、一次資料に基づく実態把握および、調査データを用いた一般市民の意識の分析を行い、それらの結果から「ナショナリズム」概念について検討する。そうすることで、既存研究において錯綜する「ナショナリズム」概念に対する社会の現実からの再定義や、非欧米諸国、特に東アジアと旧社会主義諸国における「ナショナリズム」への実証的な理解を目指す。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究はモンゴル国においてナショナリズムの発露とみなされる諸現象、すなわち「ナショナリズム」を掲げて示威活動や暴力行為を行う団体の登場、環境保護を謳う「エコ・ナショナリズム」、国内天然資源に対する自国の関与拡大を求める「資源ナショナリズム」等の社会現象に着目する。その上で、一次資料に基づく実態把握および、調査データを用いた一般市民の意識の分析を行い、それらの結果から「ナショナリズム」概念について検討する。そうすることで、本研究は既存研究において錯綜する「ナショナリズム」概念に対する社会の現実からの再定義や、非欧米諸国、特に東アジアと旧社会主義諸国における「ナショナリズム」への実証的な理解を目指すものである。 2022年度には新型コロナウイルス感染症によるモンゴル政府の入国制限が解除されたことから、現地での資料収集を行うことができた。並行して、当年度には以前より継続中のインターネットを通じた現地報道・資料の収集にも取り組んだ。さらに、前年度に引き続いてモンゴルの社会調査データの分析を進めており、2022年度には予備的な結果を国際学会で報告するとともに、国内紀要にて刊行した。ただし、後述する通り新型コロナウイルス感染症による規制を受けた過年度の影響を脱するには至っておらず、研究に遅れが残っていることから、2023年度に研究期間を延長し、引き続き研究および成果のとりまとめと国内外への発信を行っていく予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
モンゴル現地への渡航と資料収集等の研究活動は可能となったが、2021年度以前の遅れを完全に回復するには至っていない。加えて、調査データ分析の推進と、分析結果に基づく既存の「ナショナリズム」概念の再検討、研究成果の発信も課題として残っている。とはいえ、2023年度への研究期間延長が実現したことで、開催予定の国際会議等で報告を予定しており、それらの機会をめどに研究の推進と成果のとりまとめの可能性は十分あると判断した。以上から、「やや遅れている」と評価する。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度は研究期間最終年度であり、調査データ分析と結果の解釈、成果の発信を遂行していく必要がある。特に成果の発信については、【現在までの進捗状況】でも触れた通り国際会議での報告に加え、論文執筆および投稿を集中的に行っていく予定である。その際、モンゴルへの渡航が可能となったことから、状況に応じて補足的な資料収集や現地での成果報告も視野に入れている。
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Report
(4 results)
Research Products
(3 results)