| Project/Area Number |
19K02105
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Kochi University |
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Principal Investigator |
湊 邦生 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 教授 (70534907)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | モンゴル / ナショナリズム / ポスト社会主義 / ナショナル・アイデンティティ / 移行国 / 地域研究 / 調査データ分析 |
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| Outline of Research at the Start |
モンゴル国では2000年代から、「ナショナリズム」を掲げる排外主義団体の登場や、環境保護を謳う「エコ・ナショナリズム」、「資源ナショナリズム」等、「ナショナリズム」概念を付与された社会現象が続出している。本研究ではそれらの社会現象について、一次資料に基づく実態把握および、調査データを用いた一般市民の意識の分析を行い、それらの結果から「ナショナリズム」概念について検討する。そうすることで、既存研究において錯綜する「ナショナリズム」概念に対する社会の現実からの再定義や、非欧米諸国、特に東アジアと旧社会主義諸国における「ナショナリズム」への実証的な理解を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究はモンゴル国においてナショナリズムの発露とみなされる諸現象、すなわち「ナショナリズム」を掲げて示威活動や暴力行為を行う団体の登場、環境保護を謳う「エコ・ナショナリズム」、国内天然資源に対する自国の関与拡大を求める「資源ナショナリズム」等の社会現象に着目する。その上で、一次資料に基づく実態把握および、調査データを用いた一般市民の意識の分析を行い、それらの結果から「ナショナリズム」概念について検討する。そうすることで、本研究は既存研究において錯綜する「ナショナリズム」概念に対する社会の現実からの再定義や、西欧・北米以外の諸国、特に東アジア諸国・地域やポスト社会主義諸国における「ナショナリズム」への実証的な理解を目指すものである。
2023年度にはオーストラリア・メルボルンで開催された第20回世界社会学会議において、調査データ分析の成果報告を2件行うことができた。さらに過年度に引き続き、インターネットを通じた現地報道・資料収集も行った。ただし、調査データ分析以外の研究について見ると、新型コロナウイルス感染症による過年度の影響からいまだ脱せていない。具体的には「エコ・ナショナリズム」「資源ナショナリズム」に関する現地資料の収集や整理、取りまとめがいまだ遅れているのに加えて、論文執筆・投稿といった国内外への研究成果の発信も課題として残っている。以上から、2024年度に研究期間を延長し、これらについて取り組んでいく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
前述の通り、研究成果の国際会議での発表は行うことができたが、調査データ分析以外の研究成果の取りまとめや研究成果の論文等での発信に遅れが残っている。ただし研究機関延長により、これらの解消の可能性は十分ある。以上より、「やや遅れている」と評価する。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は研究機関最終年度であり、調査データ分析と結果の解釈、成果の発信を遂行していく必要がある。特に成果の発信については、【現在までの進捗状況】でも触れた通り、論文執筆および投稿を集中的に行っていく予定である。その際、モンゴルへの渡航が可能となったことから、状況に応じて補足的な資料収集や現地での成果報告も視野に入れている。
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