Project/Area Number |
19K02110
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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Research Institution | Tohoku Gakuin University |
Principal Investigator |
菅原 真枝 東北学院大学, 教養学部, 教授 (50359501)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | 外国人ケアワーカー / 介護労働 / 経済連携協定 / 介護福祉士 / 定住外国人 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、インドネシアから来日した外国人ケアワーカーの来日動機の質的分析をおこなうとともに、日本への定住意向を規定する要因を明らかにする。母国語で聞き取り調査を実施し、彼らが就労先として日本を選んだ理由や、定住の条件について分析することにより、それらを規定する促進要因と阻害要因を探る。このことにより、彼らが介護の担い手として日本に定着するための社会的条件を導き出すことをねらいとしている。そのさい1) 経済連携協定にもとづく介護福祉士候補者、2) 技能実習生、3) 留学生介護福祉士の3つのケースについて分析をおこなう。必要に応じて彼らの母国を訪問して対象者および関係諸機関に聞き取り調査を実施する。
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Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、老人福祉施設への訪問調査ならびに関係職員への聞き取り調査を実施することができなかった。また、海外渡航についてもいくつかの制約があったため、インドネシアを訪問しての現地調査を実施することについて断念せざるをえなかった。そのため今年度の研究実績は、以下に記すような情報および資料収集とそれらの整理が中心となった。第一に、仙台市内にある日本語教育および介護福祉士コースを有する専門学校において、東南アジアからの留学生の日本語習得状況および介護福祉士の資格取得に関する情報の収集を継続的におこなった。第二に、複数の老人福祉施設にインドネシア、ベトナム、モンゴルからの技能実習生を斡旋している監理団体および技能実習生を受け入れている老人福祉施設に遠隔会議システム(zoom)を使用してヒアリングをおこない、技能実習生の受け入れの経緯や彼らの勤務形態、日本語学習状況についての情報を入手した。また、技能実習生(5名)と面談をおこない、来日の経緯や理由、家族関係や日本での地域生活等についてヒアリングをおこなった。第三に、以前から本研究の調査対象となっている複数のインドネシア人介護福祉士候補者(経済連携協定にもとづき在留資格「特定技能」により在留中)については、日本語学習レベルや介護福祉士の国家試験の受験状況、その後の職業選択ないし居住地選択について情報を収集し、整理した。そのほか関連する文献や資料を入手した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウィルスの感染拡大に鑑み、海外への渡航が制限されていたため。また、老人福祉施設の介護労働従事者と接触することが難しく、対面での調査が叶わなかったため。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の最終年度にあたるため、これまでの遅れを取り戻す。インドネシアへ渡航し、経済連携協定で来日しその後帰国したケアワーカーに聞き取り調査を実施する予定である。また、現地では看護専門学校および看護大学を訪問するほか、技能実習生の送り出し機関の訪問、技能実習生の家族への聞き取り調査を実施する予定である。
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