ポスト震災期コミュニティにおけるNPOネットワークの構造変動と地域間比較分析
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19K02136
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
宮垣 元 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (40340905)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 純 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (40283858)
山本 圭三 摂南大学, 経営学部, 准教授 (20612360)
猿渡 壮 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 講師 (10829576)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 民間非営利組織 / NPO法人 / 地域間比較 / コミュニティ / 組織間ネットワーク / 地域コミュニティ / NPO / ネットワーク / 阪神・淡路大震災 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、地域コミュニティにおけるNPOの内外のネットワーク構造の変容が、NPOの有する複合的な機能間（事業性-運動性、同一事業の継続性-新規性、組織性-包摂性、課題解決-問題発見などの諸機能）の連関にどのような影響を与えたのか、あるいは影響を受けたのかについて実証的に明らかにするとともに、その解釈を社会学・経済学の理論的架橋から行う点にある。実証にあたっては、阪神・淡路大震災以降のポスト震災期における地域コミュニティを対象に、その間の変容過程に加えて、地域性や政策の異なる都市部と地方部との比較などを質的・量的双方の調査から行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、阪神・淡路大震災以降にもっとも変容した中間集団だといえるNPO/NGOを対象に、組織特性やネットワーク特性を明らかにすることを目的としている。その上で、それらの変容過程を跡づけるとともに、地域間の比較を行うことを企図している。
コロナ禍により順延となっていた山陰地方（鳥取県・島根県）のNPO調査を2021年度中に実施することができたため、本年度（2022年度）では、主としてその分析に注力することができた。あわせて、両県の調査協力団体や中間支援組織へ結果をフィードバックすべく、調査報告書を作成した。なお、調査は、両県で認証された全NPO法人を対象としたものであり、これまで同様のスキームで実施した他県での調査結果との比較分析につなげる予定である。
具体的な研究内容としては、実証研究として、福祉系NPOの組織運営のあり方について、集団内における対話的共同性という性質に着目した分析を行った。また、中核メンバーの性別構成と組織特性の関連の検討を行っている。理論研究としては、経済学的視点から、協同組合や非営利団体の経済的・社会倫理的特性について、マーシャルやトインビー等の著作にさかのぼって、理論的・学説史的な検討を行った。社会学的視点からは、イノベーションにつながるNPOの動態的な特性を、事業性と運動性、マルチステイクホルダーなどの異なる軸で構成されるNPOの多様性から検討をおこなった。以上の成果は、書籍、論文、学会報告などのかたちで発表された。これらに加えて、将来的な国際比較も視野に入れ、米国のNPOの活動実態についての調査を開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍により順延していた実証研究を2021年度中に実施することができたため、2022年度はその分析を行うことができ、概ね予定通りの進捗を得た。理論研究も、概ね予定通り進捗しており、その内容や発展部分については、書籍、論文、報告のかたちで発表するに至った。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度中に鳥取県・島根県調査の報告書（基礎集計データのまとめ）を取りまとめたため、本年度は同データを用いたより発展的な分析と、これまでのデータ（他県データ）を用いた比較分析や二次分析を行う。これらの大規模調査から導かれる知見をとりまとめたい。また、これらの成果は、報告や論文として順次発表する予定である。代表者・分担者による研究会については、上記に進捗にあわせ、オンラインまたは対面にて適宜開催する。
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Report
(4 results)
Research Products
(33 results)
