水災害多発時代における重層的環境ガバナンスの社会学的研究
| Project/Area Number |
19K02150
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
|
|---|
| Research Institution | Konan University |
|---|
Principal Investigator |
帯谷 博明 甲南大学, 文学部, 教授 (70366946)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
|
|---|
| Keywords | 水ガバナンス / 水環境ガバナンス / 水循環基本法 / 水循環基本計画 / 水環境 / ガバナンス / ソーシャル・キャピタル / 河川行政 / 内容分析 / 参加型リサーチ / 社会運動 / NPO／NGO / 環境ガバナンス / 河川 / 協働 / 災害 / NPO |
|---|
| Outline of Research at the Start |
日本を含めアジアモンスーン地域の環境問題を考える際に、川や湖沼、海といった水環境は重要な対象である。経済活動や生活排水による水環境の汚染問題や自然災害による被害の防止や軽減も、日本のみならず国際的なレベルでも取り組むべき社会的課題となっている。
本研究では1990年代後半以降を主要な対象とし、国家および地方レベルの政策・法制度といった政治的機会構造の変化と、市民活動やNPOなどの市民セクターの動向を、フィールドワークおよび公的資料や雑誌記事等の内容分析を通して通時的に探究する。さらに、関係者へのインタビュー調査と参与観察を通して水災害多発時代における環境ガバナンスの可能性と課題を抽出する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、法制度や政策動向と市民活動の調査事例の展開過程を整理するとともに、政策課題による時期区分と事例分析から、「協働」や「参加」がもたらした帰結と課題を明らかにする計画であった。前年度までの研究成果を踏まえつつ、具体的には、水および水環境ガバナンスに関する日本の政府・行政セクターの動向について調査を進めた。
まず、中央政府レベルでは、主として資源管理に注目した狭義の「水ガバナンス（Water Governance）」があり、これは国交省の河川管理が、生態系および生物多様性の保全や排水の管理に主眼を置いた狭義の「水環境ガバナンス（Water Environmental Governance）は主として環境省の政策と、縦割りになっている現状があった。2014年に施行された「水循環基本法」では内閣官房が事務局となっているものの、必ずしも統合的な政策実施には至っていないことが伺われる。
もっとも、上記の水循環基本法の制定を受ける形で、地方自治体レベルでは「水循環基本計画」の策定が進んでおり、2022年8月現在において65計画に達している。それらの中で、初年度に策定された16計画のうち、市町村レベルの計画数は10である。内訳は、「地下水」を主眼としたものが3計画、「水環境」が3計画、「水循環」が2計画、「湧水」が1計画、「その他」が1計画であった。この中から「水環境」を主眼とした高松市をはじめとする複数の事例を選定し、計画策定に至る政策過程の検討を進めている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍の影響により前年度までに現地調査等において遅れが出ており、研究計画を1年延長せざるを得なくなったため。
|
| Strategy for Future Research Activity |
地方自治体レベルでの水および水環境ガバナンスに焦点を当て、そこにおける市民セクターの参加状況や政府・行政セクターとの相互作用を、水循環基本計画の策定過程に焦点を当てて調査分析する。その成果をまとめた研究論文を次年度中に作成する予定である。
|
Report
(4 results)
Research Products
(6 results)
-
-
-
-
-
-
[Book] 社会運動の現在2020
Author(s)
長谷川 公一
Total Pages
392
Publisher
有斐閣
ISBN
9784641174535
Related Report
