地域社会におけるケイパビリティに基づく福祉行財政の基礎理論――自治と自立の検討
| Project/Area Number |
19K02156
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
村上 慎司 金沢大学, 地域創造学系, 講師 (80584359)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
角崎 洋平 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (10706675)
中倉 智徳 千葉商科大学, 人間社会学部, 准教授 (30586649)
堅田 香緒里 法政大学, 社会学部, 准教授 (40523999)
箱田 徹 天理大学, 人間学部, 准教授 (40570156)
橋口 昌治 大谷大学, 社会学部, 講師 (50584950)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | ケイパビリティ / 地域社会 / 福祉行財政 / 自治 / 自立 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、緊縮財政下で各地域社会における先進的な福祉実践に着目し、これらの事例と関連する国内外の事例とを比較検討し、こうした福祉実践における自治と自立の概念を経済的・政治的・社会的観点から抽出・整理する。同時に、社会思想・理論社会学・経済哲学におけるネオリベラリズムと統治概念、社会福祉学・福祉社会学におけるアクティベーションを批判的に検討して、現状分析と理論研究の間を相互フィードバックさせる。最終的に、本研究は、福祉の経済学の最有力概念であるケイパビリティに基づく福祉行財政の基礎理論を確立することを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度の研究実績について、まず、地域社会を基盤とした福祉実践として解釈しうる活動を行ったいる国内外の団体に対して調査を実施できた。具体的には、第一に関連する研究プロジェクトとの共同調査として2023年6月には中間的就労を実践している北海道の一般社団法人音別ふき蕗団と釧路社会的企業創造協議会で聞き取り調査を行った。第二に、7月には同じく中間的就労を実践している大阪府箕面市の一般社団法人「YDP」で聞き取り調査を行った。第三に、9月にはイギリス・リーズ市のコミュニティづくりを行っているRainbow Junctionで聞き取り調査を行った。以上の調査を通じて、本研究課題の中核概念である自立と自治について理論的考察のための手がかりを得ることができた。理論研究に関しては、ネオリベラリズムとそのオルタナティブとして注目されているミニュシュパリズムに関する文献を読解・検討した。
そして、これまでの研究会の議論の蓄積を活用して、日本政治法律学会では「人間の安全保障とリスク社会のサブ政治――パンデミックにおける医療福祉政策の理論的枠組み構築のための試論」というタイトルで前年の同テーマのエッセイから議論を深化・拡大して村上が単独報告した。さらに、貧困研究会では「「要求者」の運動――1960年代の「生活と健康を守る会」運動に着目して」というタイトルで研究分担者である堅田香緒里准教授らと共同報告を行った。その他に、本研究課題に関連する研究業績は別紙に記載した通りである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2023年度に予定していた研究会を十分に実施することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
学会報告という具体的な研究目標を設定して研究会の開催頻度を増やす。
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Report
(5 results)
Research Products
(48 results)
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