Analysis of the Function of Coordination in New Zealand Social Security and Social Welfare System
Project/Area Number |
19K02164
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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Research Institution | Tohoku University of Community Service and Science |
Principal Investigator |
武田 真理子 東北公益文科大学, 公私立大学の部局等, 教授 (80337245)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2020: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2019: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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Keywords | ニュージーランド社会保障・社会福祉 / コーディネーション / COVID-19(新型コロナウィルス感染症) / 行財政改革 / 官民連携 / コミュニティ・コネクター / コーディネーターの役割 / コーディネーター / ウェルビーイング予算 / 児童福祉省 / ニュージーランドの社会保障・社会福祉制度 / コーディネーション機能 |
Outline of Research at the Start |
2000年以降の地域福祉の「政策化」の展開を背景に日本の社会福祉・社会保障分野では多様な「コーディネーター」及び「コーディネーション」役割の制度化が進んでいる。一方でコーディネーションに関する研究蓄積は浅く、現場のコーディネーターはその役割を推進するにあたり課題に直面している。本研究は社会福祉分野における「コーディネーター」及び「コーディネーション」の機能に関する理論化の第一歩として、日本の既存制度に基づく「コーディネーター」の役割の実態等の分析と、官民協働による生活困窮者等の自立支援及び福祉サービスの提供を実現しているニュージーランドの社会保障制度におけるコーディネーション機能の分析を行う。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、ニュージーランドの入国制限緩和措置により、8月11日~25日にかけて当初計画を立てていたニュージーランド国内の社会保障制度のコーディネーションに関する現地インタビュー調査を行うことができた。 具体的には、コロナ禍の生活課題を抱える市民に対し、自立支援に向けた相談、就労支援、社会保障給付の支給、住宅支援等の複数の行政サービス、生活支援に係る民間団体により提供される多様なサービスを一人ひとりのニーズに応じて結び付けて提供を行うCommunity Connection Serviceという新しい政策パッケージにおいて実際のコーディネーションを行うCommunity Connectorへのインタビュー調査(半構造化面接)を実施し、既存の社会保障・社会福祉制度がパンデミックという危機状況下においてどのように機能をしたのか、或いは機能をしなかったのか、また、Community Connection Serviceにより社会保障・社会福祉制度及びその他の社会サービスがどのように国民に届けられたのかということを分析することができた。 特に、社会開発省においてCommunity Connection Serviceを制度化し、その運営に当たっている担当職員へのインタビュー調査を行ったことにより、コロナ禍の社会サービスのコーディネーションの意味、実態、課題について立体的に分析と考察を行うことができた。 また、1980年代に開始した行財政改革期以降の社会保障・社会福祉制度の展開において、コロナ禍を機に、官民の連携が新たなステージに深化していることが確認できた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルス感染症の影響により、当初の計画期間に実施できなかったニュージーランドへの現地訪問調査を実施することができ、ニュージーランド社会開発省をはじめとする関係機関・職員の協力により調査データの収集と分析を進めることができたが、全体的なスケジュールの変更により、分析結果を整理する時間を十分に確保することができず、年度内に論文として完成させることがでなかった。 2022年度に行った調査の協力者への分析結果の報告と確認の作業を含め、本研究課題の成果を論文としてまとめ、学会誌への掲載を実現するため、2023年度まで研究期間を延長し、研究成果の発信に取り組む。
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Strategy for Future Research Activity |
当初の研究期間終了後の再延長期間(5年目)となる2023年度は、2022年度のニュージーランド訪問調査の分析結果の調査協力者への報告と確認の作業を行い、2019年度からの研究成果をまとめ、所属学会の学会誌への論文投稿を行う。また、最終報告書の和文及び英文(概要)の執筆も2023年度中に行い、本研究への協力を頂いたニュージーランド社会開発省をはじめとする関係機関等への報告を行う。 また、本研究の過程で抽出した社会保障・社会福祉制度における多文化共生の実現とコーディネーションという課題の研究に取り組む準備を進める。
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Report
(4 results)
Research Products
(10 results)