| Project/Area Number |
19K02165
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | International University of Health and Welfare (2021-2023)
Tokyo University of Social Welfare (2019-2020) |
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Principal Investigator |
佐藤 篤司 国際医療福祉大学, 赤坂心理・医療福祉マネジメント学部, 講師 (30625166)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上鹿渡 和宏 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (10623689)
青木 豊 目白大学, 人間学部, 教授 (30231773)
福榮 太郎 横浜国立大学, 障がい学生支援室, 准教授 (10638034)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 里親 / 社会的養護 / フォスタリングチェンジ・プログラム / 効果測定 |
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| Outline of Research at the Start |
2016年に改正児童福祉法の第3条に家庭養育優先が明記され、我が国における社会的養育も里親養育へと方向転換することは明白となった。
英国の里親養育については、フォスタリングチェンジ・プログラムの効果が実証されてるが、我が国でのその効果測定は未だ不十分である。本研究では、フォスタリングチェンジ・プログラムを我が国に導入し、その効果を検討し、我が国での当プログラムの活用の有効性について検討する。これにより、フォスタリングチェンジ・プログラム前後での里親のスキルや自己効力感、そして子どものアタッチメントや問題行動等の変化量について比較検討を行うことで、その効果を実証することを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、特異的な里親教育プログラム（フォスタリングチェンジ・プログラム）の教育効果を検証することである。英国においてフォスタリングチェンジ・プログラムの効果が実証されている一方で、我が国でのその効果測定は未だ不十分である。すなわち、今後我が国の次世代を担っていく社会的養育を受けて成人する子どもたちのメンタルヘルス及び、その里親養育環境がどの程度改善され得るのか未だ明らかとなっていない。
そこで本研究では、フォスタリングチェンジ・プログラム前後での里親のスキルや自己効力感、そして子どものアタッチメントや問題行動等の変化量について比較検討を行うことで、その効果を実証することを目的としている。調査方法は、全国各地で実施されているフォスタリングチェンジ・プログラムに参加した里親を対象に、アンケート調査を実施してきた。2023年度は2022年度までに収集したデータ入力と分析、考察を行い、2024年度において学会発表や論文投稿を行うための準備を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の影響により、フォスタリング・チェンジプログラムの実施時期変更を余儀なくされたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査期間5年をかけて収集してきた150ケースのデータ分析と考察を行い、2024年度は学会発表や論文投稿を行っていくこととする。
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