知的障害・発達障害児者のインクルーシブ教育の制度刷新にむけた国際比較研究
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19K02177
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Niimi College |
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Principal Investigator |
井上 信次 新見公立大学, 健康科学部, 教授 (80441484)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
末光 茂 社会福祉法人旭川荘(総合研究所特別研究部門), 特別研究部門, 所長 (80235837)
小田桐 早苗 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (10461245)
大石 博之 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (30805057)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 知的障害 / 発達障害 / 福祉型カレッジ / 発達傷害 / 生涯学習 / 社会福祉 / 知的障害者 / 発達障害者 / 大学進学 / インクルーシブ教育 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、海外の先進的な教育実践の分析と国内外の調査から、知的障害・発達障害児者のもつ大学等への進学意欲に的確に対応する、インクルーシブ教育に関する望ましい国内制度を提示することである。日本の知的障害・発達障害児への学校教育は、昭和54年の養護学校義務制以降、急速に充実し、高等部も全国に普及、浸透している。ただし、晩熟傾向を示す知的障害・発達障害児者の中には18歳以降も学びつづけたいという意欲をもつ者も少なくない。それに対して、制度は不十分であり、福祉の枠組みでの対応しかない。そこで本研究では、当該児者の進学意欲を明らかにし、国際的な基準からカリキュラムを整備するための研究を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度にあたる2023年度は国内におけるWeb意識調査及び海外での調査を行った。
1）国内調査：一般市民を対象にした全国Web意識調査を実施した。調査票の配布・回収は、2023年8月24日～8月25日であった。調査対象者は2,000人であった。分析の結果、第1に知的障害者が高等学校を卒業した後、専攻科や福祉型カレッジ等で学びを継続し、また進学する意欲がある場合、修学に向けた支援を受けることに対して肯定的な人が多かった。第2に一般市民が持つ知的障害者への気がかり感や、知的障害者との交流困難感は低かった。第3に自分の住む地域で知的障害者を支援する施設が必要だと思う程度は、社会一般で必要と思う程度より低かった。
2）海外調査：フィンランド国立保健福祉研究所、ヘルシンキ大学等を訪問し、障害児者のサービス利用状況、家族のwell being 、ラヒホイタヤ、Live Foundationに関する議論及び調査を行った。ラヒホイタヤは保健医療福祉共通の基礎資格である。Live Foundationは、教育文化省が認可する障害者を受け入れるカレッジであるが、准看護師資格をベースとするラヒホイタヤのコースが設置されている。日本の障害者の生涯教育やその支援には必要な制度であると考えた。
研究期間全体を通じて主に以下の点が明らかになった。第1に社会一般で福祉型カレッジをはじめとする、障害者の生涯教育が必要であるという認識が一定程度あった。第2に地域共生社会を考える上で、障害者と非障害者との交流が制度的に不足しており、障害に関する知識や経験を交流・学習等から増やすことが必要である。第3に海外と比較すると、日本の障害者施設は地域から孤立している。障害者への教育について、大学やカレッジ等の機関・施設が地域と横断的に連携し、その上で制度を設計することが重要である。
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Report
(5 results)
Research Products
(6 results)
