| Project/Area Number |
19K02185
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
中西 真理子 大阪大学, 大学院連合小児発達学研究科, 特任講師 (50724118)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
永谷 文代 大阪大学, 大学院連合小児発達学研究科, 特任助教(常勤) (50773206)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2021: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2020: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2019: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 発達障害 / 自閉スペクトラム症 / 早期介入 / 早期診断 / エンパワーメント / 養育者インタビュー / 心理社会的影響 |
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| Outline of Research at the Start |
自閉スペクトラム症の早期発見と早期集中療育は世界各国で有効性のエビデンスが認められている。早期集中療育のリソースが乏しい日本の現状においても、早期診断・早期介入は養育者のエンパワーメントを実現し、療育参加や関わりの変容によって発達に良い影響を及ぼすと考えられるが、エビデンスは不足しており、支援の現場では３歳未満での診断に対して否定的な見方も根強い。早期発見のため新たに自治体で立ち上げた施設において、既存のシステムでは早期診断につながらない児を3歳未満で医療機関受診につなげた症例を対象に、発達障害の早期発見・早期診断の児と養育者への影響を明らかにし、事業の実効性について検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
堺市と大阪大学連合小児発達学研究科は未就学児の発達障害早期支援に関する受託研究を行っている。保健福祉センターにおいて乳幼児健診とその後の発達状況のフォローを実施しているが、3歳未満で医師の診察につながるケースは少なく、療育の開始が遅れたり早期診断に至らないことが多かった。保健師の中には低年齢から養育者が子どもに障害があることを認識して接することに否定的な考え方もみられた。このような介入の遅れの問題を解決するため、堺市の子育て支援ひろばにて、大阪大学の専門医師・心理士と堺市障害福祉課支援員による未就学児の発達相談事業を2014年に開始した。市民に身近な場所で小児発達専門の医師や心理士の評価が受けられ、必要に応じて速やかに医療機関や療育機関に紹介することで、発達障害の早期介入に寄与することを目指している。
このシステムを通して3歳未満で発達障害の早期診断・介入に導いた症例の就学までの経過を調べ、その後の児の発達経過と養育者の心情や行動の変容を明らかにし、早期診断の意義について考察することが、本研究の目的である。
令和2年度は5名、令和3年度は4名、令和4年度は7名の養育者から研究参加の同意を取得し、これまでの医療や支援の利用状況、就学時点での対人応答性、養育者のエンパワーメント尺度・気持ちの変化をとらえる尺度などの質問紙の記入、および早期介入から現在までの心情にまつわる半構造化面接にご協力いただいた。就学時点での対象児の発達検査の結果を入手できなかった8名に対しては、新たに同意を取得し発達検査を実施した。現在データ取得はすべて終了しており、学会発表に向行けて統計的分析等を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
リクルートは研究対象者の50％を目標に計画していた。令和2年度は対象者10名のうち5名から研究同意を得ることができ、5名全員のデータ収集を完了することができた。令和3年度は対象者13名だったが、COVID-19流行による緊急事態宣言・蔓延防止特別措置の発令や外出自粛により、オンラインでの面談を可能にするようプロトコールの修正を行った。しかしリクルートは難航し、4名のみの参加となった。令和4年度は対象者15名、参加者7名と、令和3年度以外は順調にリクルートでき、データ取得を遂行することができた。データ収集を完了したケースはデータ漏れが最小限に抑えられており、被験者に不利益も発生していないため、比較的順調に進展したといえる。質問紙や発達検査の結果の集計およびデータ分析も令和4年度で終了している。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度はこれまでのデータ分析結果をまとめ、学会発表を予定している。その後、半構造化面接部分の質的分析を進め、論文にまとめる予定である。
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