Project/Area Number |
19K02191
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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Research Institution | University of Kochi |
Principal Investigator |
玉利 麻紀 (平井麻紀) 高知県立大学, 社会福祉学部, 助教 (80573154)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 社会的マイノリティ / 偏見 / 無関心 / マイノリティ |
Outline of Research at the Start |
本研究では,マイノリティへの無関心は偏見を助長する大きな一要因と捉え,3つの研究を通して,偏見の解消に向けて有効な方策を探る.まず,一般の人からマイノリティは「見えて」いるか確認するために,無関心の現状について調査する(研究1).次に,接触によりマイノリティが「見える」ようになるか,また,それが他のマイノリティ集団にも般化するか,実験的に検証し,対象が「見える」ようになる効果的要因を探る(研究2).最後に,マイノリティと学生との協働が偏見解消に与える影響について実践を通して明らかにする.そして,マイノリティが「見えた」ことを偏見解消につなげ,多様な人の存在を受け入れる仕組み作りへ寄与を目指す.
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、コロナ禍を理由になかなか進めることのできなかった調査を開始することができた。まず、研究1「マイノリティは『見えて』いるのか? ―選択的非注意と偏見との関連の検討」について、大学生を対象とした質問紙調査を行った。ただし、この調査は現在も継続中であるため、データの公表には至っていない。 また、コロナ禍での研究実施を優先させ、研究2「マイノリティとの接触により,『見える』ようになるのか?―接触方法の実験的検討」の研究計画を変更する形で、マイノリティとの直接接触群のみの研究実施を行う形で実施することができた。効果検証に関しては、短期的効果については現在分析中であり、長期的効果については今後、インタビューを行って確認する予定である。短期的効果については、進捗を発表する準備をしている。 さらに、2022年度は新たに、当事者体験の発信等の活動を行っている民間団体との連携体制を組み、障害者などの社会的マイノリティとの協働プログラムをパイロットスタディとして実施することができた。この協働プログラムについては、研究3「マイノリティとの協働は偏見軽減に影響するのか? -質的分析を用いた実践的検証」をアレンジする形で、実施していく方針である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
【研究実績の概要】でも述べたが、2020年度から始まったコロナ禍の影響により、研究の進捗はやや遅れている。しかし、2021年度にコロナ禍でも実施可能な研究計画へと変更し、2022年度は実際に研究を開始することができた。具体的には、研究1については、質問項目を検討し、オンライン形式での質問紙調査を行った。また、研究2、研究3については、研究が進められる形に研究計画を変更し、調査を一部、行うことができた。また、当事者活動を行っている民間団体との連携体制のもと、障害者などの社会的マイノリティとの協働プログラムをパイロットスタディとして行った。これらを通して得たデータは現在分析中である。 ただし、研究を開始することができた一方で、コロナ禍でも実現できる形を優先させたため、①研究協力者が少ない、②対照群の設定などができなかった、等の課題が残っている。次年度は得られた結果の発信を積極的に行うとともに、これらの課題について対策を立て、研究としての精度も上げていきたい。
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Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍における接触効果や協働のあり方についても、柔軟に方法を検討することで、知見を得ることができた。今後は、まずは得られたデータを分析し、整理し、発表することが求められる。その結果をもとに、研究計画を練り直し、さらなる研究へとつなげていきたい。また、新たに研究3を実行可能な形で具体的に進めることが次年度の課題と考えられる。その際には、実験参加者の効果指標等だけに視点を置くのではなく、実験協力者(社会的マイノリティ)の視点や、実験参加者との相互作用、社会参加や共生をキーワードに、指標化やモデル化を進める予定である。
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