Project/Area Number |
19K02196
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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Research Institution | Waseda University (2023) Tokyo University of Social Welfare (2019-2022) |
Principal Investigator |
田中 喜美子 早稲田大学, 人間科学学術院, その他(招聘研究員) (50823655)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | 地域精神保健 / 精神障害当事者 / 仕事参加の質 / 尺度開発 / 内容妥当性評価 / 地域精神保健サービス / 利用者参加型尺度開発 / 尺度項目生成 / 参加型内容的妥当性評価 / 日本語版尺度 / 尺度の理論的枠組み構築 / 国際学術雑誌論文掲載 / 日本でのデータ収集準備 / 継続研究計画執筆 / 「参加の変容」に関する共同研究論文執筆 / 参加 / 地域精神保健クラブハウス / 意思決定 / 仕事 / コミュニティ感覚 / 自由 / 平等なつながり / ウェルビーイング / クラブハウス / 参加過程 / 仕事活動参加の質 / 仕事の人間関係への参加の質 / 日常生活の質の変容 / 変容のメカニズム / 地域精神保健福祉 / 参加の質 |
Outline of Research at the Start |
脱施設化のグローバル化する精神保健福祉にとって「参加」は本質的であるにもかかわらず、その尺度の本格的な開発はまだ始まったばかりであり、既存の尺度は参加の「質」を反映していない。本研究では、地域における精神障害当事者の「参加の質」を測定する尺度を作成する目的で、(1)欧米で過去に収集された質的データ(N=130)と今回新たに収集するフォーカスグループデータ(N=30)を分析し、英文尺度項目を生成して日本語に翻訳し、(2)当事者を含むエキスパートパネルとの会議や(3)予備調査により尺度を修正し、(4)最終尺度の信頼性・妥当性を統計的に評価する。
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Outline of Annual Research Achievements |
2023年度研究課題であった仕事の文脈での「参加の質」尺度の内容的妥当性評価(尺度項目の内容が測定する対象者の経験を正確に反映しているか・概ね網羅しているか・意味は明確かについての評価)のための専門家会議を完了した。前半は、日本の精神障害者就労支援事業所の利用者8人と職員13人に尺度項目の内容評価をしてもらい、評価者間信頼性を算出し、その統計分析結果と質的フィードバックに基づいて尺度項目を修正し、95項目(意思決定)・181項目(仕事)あった尺度をそれぞれ52項目・85項目にまで短縮した。後半は、米国でクラブハウスの利用者4人と職員1人および元職員・所長1人からこれら52・85項目について内容評価をしてもらい、項目内容の妥当性への確信を高めた。次に文献レビューを通して内容妥当性を確認した。さらに、意思決定理論に通じた研究者2人との会議を開き、意思決定理論の枠組みで意思決定下位尺度を36項目に短縮した。仕事の遂行下位尺度についても、「意味のある仕事」理論研究者(1人)との会議を開き内容妥当性を確認した。この時点でこれら2つの下位尺度の内容妥当性は十分に確立できたと判断した。もう一つの下位尺度(居場所感尺度)は昨年度の段階で613項目あったため大幅に遅れたが、米国地域精神保健サービスに長年従事した元職員・所長の協力で70項目にまで減らすことができ、2024年度実施の予備調査で実用的なレベルにまで短縮できる目処がついた。日本語訳についてもバイリンガルの研究協力者と協働して再度調整を図った。従来の尺度開発では内容妥当性を十分に検討せず統計的評価に急ぎ、尺度の内容がずれる傾向があるという批判を踏まえ、時間をかけてじっくりと内容妥当性を確立した点で意義がある。また、方法論的に、精神障害者(測定対象者)・実践家・研究者それぞれの視点に立って多角的に内容評価できた点は重要であると考える。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究の遅延は、今年度の研究課題の実行が大きく遅れたというより、研究初年度に発生したCovid_19パンデミック、米国東海岸との時差による研究会議の時間調整の困難、当初予期したより大幅に多く生成した初期項目数を減らすのに大きく時間を取られたために生じたことを主な原因とする昨年度までの遅れをそのまま引き摺った格好になったからである。さらに、従来の文献において一段落足らずの記述に終わる傾向にある尺度の内容妥当性評価の方法論が見直されて内容妥当性の重要性が強調されるようになり、その評価のための方法論の開発も進んできていることを今年度発見し、その最先端技術の一つであるTerwee (2018)らの開発したCOSMIN方法論を取り入れて内容妥当性評価を深く追求するために時間を多く費やしたので研究がさらに遅れた。しかし、その分従来の内容妥当性に関する批判にある程度対処でき、本尺度の内容妥当性評価が飽和し、後の統計的評価の段階では解決し難い尺度の内容の概念的妥当性が質的に確認でき、次の統計的確認への準備が十分にできたという点で研究の質が高まったと考える。本尺度開発そのものに関する論文発表は上記の遅れの理由で今年度は見送ったが、本研究仲間が執筆する関連テーマの論文執筆に3報協力でき、昨年度参加した国際学会の報告も今年度に出版できた。
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Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、研究終了に向けて予備調査と本調査を実施する。研究の目標は精神障害者による仕事「参加の質」尺度の日本語版を開発することであるが、尺度項目生成のためのデータは主に欧米から収集したことと、次の研究プロジェクトとして英語版を開発することを計画していること、英語版と並行して日本語版を作成していった方が双方の文化的背景をより深く考慮に入れながら作成でき、結果的に双方の尺度の質を高めることにもつながりうることに現在までの研究過程で気づいた。そこで、英語版の予備調査を含めることに意義があると考え、尺度(意思決定・仕事遂行・仕事場での居場所)についての予備調査を日本(N=35;5人は音声録音インタビュー)だけでなく米・英国(合計N=30)でも実施することにした。本調査は日本で実施する(N=300)。現在までの経過により、郵送法では回収率・回答率が低く、数が大きいと事業所に負担がかかりすぎるかもしれないので、研究チームが事業所に出向いてインタビュー形式でデータを収集する必要があることに気がつき、そうすることにしたが、この方法は郵送法に比べて費用がかかる。また、米英でのデータ収集は費用がかかる。したがって予算の調整が必要になった。幸いにも近年の論文から確証因子分析だけでも十分構造妥当性が検証できることがわかり、探索的因子分析に必要なサンプルを省略することによって節約することにし、サンプル数を300にまで減らして調整した。論文は下位尺度を別々に発表していく予定である。また、2025年度に開催される予定の世界社会精神医学学会で口頭発表をするための準備に取り掛かることも予定している。
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