| Project/Area Number |
19K02199
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
山村 りつ 日本大学, 法学部, 准教授 (80609529)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 周子 成城大学, 経済学部, 教授 (00433673)
廣野 俊輔 同志社大学, 社会学部, 准教授 (60626232)
孔 栄鍾 佛教大学, 社会福祉学部, 准教授 (60879998)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 障害者政策 / 生活実態調査 / 障害福祉サービス / 障害者生活実態調査 / 国際比較 / 社会給付 / 対象論 / 差別意識 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究において明らかにしようとする点は次の3点である。
・障害者政策の対象規定とその下での障害（者）観の間の相関的関係。
・者の関係性にみられる何らかの法則性や指向性。
・上記の法則性や指向性から判断される現在のわが国の障害者政策像と今後への示唆。
また、これらを明らかにするために、①対象規定の指標に基づく点数化を通じた類型化あるいは特徴の整理、②障害観の測定、、③対象規定と障害観についての国際比較による分析、④障害者の生活の評価を用いた総合的分析を行う。なお、国際比較の対象国としては、日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フィンランド・韓国を調査対象とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究スタート当初から研究計画の中心であり、コロナ関連の制限により中断を余儀なくされていた各国における調査について、ドイツと韓国での調査が完了した。また日本国内でも調査が進められた。イギリスについては、渡航費の高騰により実施が難しく、見送りつつ次年度にオンラインで調査ができないか検討を進めることとなった。フランスについては3月に調査のために渡航したが、調査期間の前半で調査者（研究代表者）の親族が逝去したため緊急帰国となり、最後まで完遂することができなかった。
これらの調査を元にした学会発表および書籍の執筆は次年度に持ち越されることとなったため、本年度中には特に実績として挙げられるものがない結果となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究計画の中心であった各国における調査について、2つの国での予定されていた調査が実施できなかった。イギリスについては、渡航費の高騰により実施が難しく、見送りつつ次年度にオンラインで調査ができないか検討を進めることとなった。フランスについては3月に調査のために渡航したが、調査期間の前半で調査者（研究代表者）の親族が逝去したため緊急帰国となり、最後まで完遂することができなかった。
全体として、年度の終盤まではほぼ計画通りに進んでいたが、上記のような理由により3月に入り予定していた計画がかなり大幅に頓挫することとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
年度内に終わらせることができなかったイギリスおよびフランスでの調査については、継続の方向で考えているが、主に予算上の制限から現地での実施がかなり難しいと考えられる。その点について、計画されていた調査がインタビュー調査であるため、ZOOMなどを活用したオンラインでの調査が可能かどうか、検討と調整を進めている段階である。オンラインでの実施が可能と判断されればそれらの調査を実施の予定である。難しい場合であっても、何らかの方法で不足部分を補い、令和6年度の後半の社会政策学会で分科会を開催することを予定している。また、さらに次年度を目途に成果をまとめた書籍の出版を検討している。
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