Project/Area Number |
19K02206
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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Research Institution | Nishikyushu University |
Principal Investigator |
江口 賀子 西九州大学, 健康福祉学部, 准教授 (10341554)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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Keywords | 高齢刑余者 / 高齢者施設 / 受け入れ支援 / 職員教育 / 福祉的支援 / 施設従事者の専門性 / 支援方法 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、高齢受刑者・高齢刑余者への福祉的支援に関する研究の一環として、高齢者分野(施設・居宅・地域総合支援を含む)の矯正施設退所者に対する、社会福祉施設従事者側の受け入れに関する体制や専門性(スキル・体制・研修体系)等の課題への支援方法を明らかにすることを目的とする。 65歳以上の高齢者の検挙人員は他の年齢層と比べ高いものの2008年をピークにほぼ横ばいとなり、司法や福祉の連携や研究が進んできた成果だといえる。しかしながら、社会福祉施設従事者側のスキルや体制について、発展的な研究は極めて少ない。本研究は、施設従事者側の受け入れに対する支援方法について示唆を得ることを意図している。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、高齢受刑者・高齢刑余者への福祉的支援に関する研究の一環として、高齢者分野(施設・居宅・地域総合支援を含む)の矯正施設退所者に対する、社会福祉施設従事者側の受け入れに関する体制や専門性(スキル・体制・研修体系)等の課題への支援方法を明らかにすることを目的とする。令和4年度は、延長年度1年目であったが、新型コロナウィルスの施設への継続する影響から施設での調査等について計画変更を余儀なくされた。そのため、以下3点のみを研究実績概要として述べる。 ①令和3年3月31日「多様な社会参加への支援に向けた地域資源の活用について(通知)」(2)多様な社会参加への支援に向けた福祉サービス事業所等の活用例として、養護老人ホームにおいて、居住に課題を抱える者への支援のため、措置入所者以外に、空床を活用し契約による入所を実施する。(収容の余力がある場合に限り、取扱人員総数の20%以内で認められる。)が示された。それに伴い自立準備ホームの設置や可能性、受け入れるための職員教育等について、養護老人ホーム施設長等のインタビューを行った。 ②①を受けて、高齢刑余者の受け入れ先としての養護老人ホームの現状や課題について、文献等の収集及び分析を行った。受け入れを促進するための職員研修の内容や課題等について再検討を行い、市町村・地域包括支援センター等との連携について示唆を得た。 ③令和4年度 九社連老人福祉施設協議会 施設長Web研修会 養護分科会において「地域共生社会における養護老人ホームの可能性」として成果報告を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究の取組としては、施設職員の研修を実施し、研修前後のアンケート調査により必要な研修内容等について明らかにする計画であったが、①新型コロナウィルスの感染状況で施設への立ち入りが難しい点②感染状況で職員が疲労状態での調査協力依頼が困難な点等が遅れている原因と考えている。
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Strategy for Future Research Activity |
当初計画していた時期について、令和5年度中の遂行へ変更する。 ①研究の趣旨に賛同し協力していただける、社会福祉施設・地域包括支援センター等へ趣旨説明を再度行い、調査を実施する。(調査可能施設数か所) ②研究の趣旨に賛同し協力していただける社会福祉施設・地域包括支援センター等へ、効果的であろうと推測される研修を実施。その研修実証についての調査を行う。研修方法については、オンデマンド方式でそれぞれに視聴してもらい、その後インタビューもしくはアンケートにて効果検証を行う。 ③得られたデータの解析を行う。①~③については、施設の状況に応じ、調査期間が変更となる場合がある。 ④本研究の趣旨は、高齢者分野(施設・居宅・地域総合支援を含む)の矯正施設退所者に対する、社会福祉施設従事者側の受け入れに関する体制や専門性(スキル・体制・研修体系)等の課題への支援方法について示唆を得ることであるので、研修が行えない場合については、WEB等で施設長や受け入れ担当者等のインタビューもしくは、研修内容等についての意見を求めることに変更を行い、内容等の質的な分析に変更する。
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Report
(4 results)
Research Products
(2 results)