高齢刑余者への福祉的支援に関する研究

Research Project

Project/Area Number	19K02206
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 08020:Social welfare-related
Research Institution	Nishikyushu University
Principal Investigator	江口賀子西九州大学, 健康福祉学部, 准教授 (10341554)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000) Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2019: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Keywords	刑余者への支援 / 職員研修 / 社会福祉施設従事者側の受け入れ / 専門性 / 高齢刑余者 / 高齢者施設 / 受け入れ支援 / 職員教育 / 福祉的支援 / 施設従事者の専門性 / 支援方法
Outline of Research at the Start	本研究は、高齢受刑者・高齢刑余者への福祉的支援に関する研究の一環として、高齢者分野（施設・居宅・地域総合支援を含む）の矯正施設退所者に対する、社会福祉施設従事者側の受け入れに関する体制や専門性（スキル・体制・研修体系）等の課題への支援方法を明らかにすることを目的とする。 65歳以上の高齢者の検挙人員は他の年齢層と比べ高いものの2008年をピークにほぼ横ばいとなり、司法や福祉の連携や研究が進んできた成果だといえる。しかしながら、社会福祉施設従事者側のスキルや体制について、発展的な研究は極めて少ない。本研究は、施設従事者側の受け入れに対する支援方法について示唆を得ることを意図している。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、高齢受刑者・高齢刑余者への福祉的支援に関する研究の一環として、高齢者分野（施設・居宅・地域総合支援を含む）の矯正施設退所者に対する、社会福祉施設従事者側の受け入れに関する体制や専門性（スキル・体制・研修体系）等の課題への支援方法を明らかにすることを目的とする。令和5年度は、延長年度2年目であったが、新型コロナウィルスの施設への影響がいまだ続き、施設での調査等について計画変更を余儀なくされた。そのため、以下3点のみを研究実績概要として述べる。 ①令和5年10月24日養護老人ホーム施設関係者から、刑余者受け入れの状況及び受け入れのためにどのような研修が必要であるかについてインタビューを実施。継続してきた研究の結果と照らし合わせ、養護老人ホームの職員は犯罪心理（概要・心構え・相手の対応等）について受講することがなく研修の必要性が抽出された。 ②令和6年1月、研究協力時期及び方法について検討を重ね、当初対面式で実施予定の研修をビデオ研修とし、職員の方へ個別に受講していただき、前後のアンケートを実施する方式に変更することとした。 ③同1月、②をうけて、犯罪心理学関連の専門家2名の打ち合わせを実施。ビデオでの内容の作成及び講義依頼を実施。3月までに、講義内容及びビデオ作製をおこなった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 令和5年度は、施設等へのインタビューより研修内容の抽出、研修内容の検討（施設・専門者）を行った。研修の協力は実施できているが、職員へのビデオ研修及び前後のアンケートの実施及び分析が行えていない状況である。この原因として、①アンケート項目・内容の精査を繰り返している過程で時間がかかっていること②研究環境及びスケジュールの調整が不十分であることが挙げられる。今後、研究者のスケジュール管理について再調整する必要が生じている。
Strategy for Future Research Activity	令和６年度は最終年度であり、9月をめどに調査等の実施を終えたい。 ①研究の趣旨に賛同し協力していただける社会福祉施設等へ、作成したビデオ研修を実施。その研修実証についての調査を行う。研修方法については、データをそれぞれに視聴してもらい、その後アンケート及びインタビューにて効果検証を行う。 ②得られたデータの解析を行う。施設の状況に応じ、調査期間が変更となる場合がある。 ③本研究の趣旨は、高齢者分野（施設・居宅・地域総合支援を含む）の矯正施設退所者に対する、社会福祉施設従事者側の受け入れに関する体制や専門性（スキル・体制・研修体系）等の課題への支援方法について示唆を得ることであるので、得られた結果をもとに、施設長や受け入れ担当者等から研修内容等についての意見を求め、内容等の質的な分析を実施する。