Project/Area Number |
19K02210
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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Research Institution | Hitotsubashi University |
Principal Investigator |
猪飼 周平 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (90343334)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | 生活困難 / ソーシャルワーク / よりそい / 伴走支援 / ケアリング / 福祉国家 / 伴走型支援 / 支援ニーズ / 制度の狭間 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、当事者ごとに多様かつ複雑な様相を示す生活困難が、日本社会においてどのような広がりをもつ事象として存在しているのかについて「よりそいホットライン」に対するコール数を解析することを通じて、量的測定を行うとともに、それに必要な理論整備を、すでに構築が進んでいる「もつれた糸理論」を活用しつつ行うことを目的とする。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、多様性・複雑性を特徴とする生活困難および支援ニーズに関して、A. 計量分析の基盤整備およびそれを支えるB. 理論的論点の整理という2つの方向から研究を進めている。2022年度においては、主に理論的論点を歴史的観点を加味して検討する研究が進められた。 多様性・複雑性を特徴とする生活困難は、決して現代においてのみみられるものではなく、いつの時代でも生活困難は、多様かつ複雑な様相を示すものと考えられる。そこで検討されるべきは、戦後日本における福祉国家の建設において、このような生活困難の側面が看過されてきた理由である。2022年度においては、この論点について、日本において、上記のような生活困難の側面に正面から対応する職種であるソーシャルワーカーの普及が1980年代末まで遅れたこととの関連において検討を加えてきた。その結果、①戦後日本における社会福祉が戦前における社会事業の延長線上に成立したこと、②方面委員制度を原型にもつ民生委員制度が戦後日本のソーシャルワークの基盤の形成に寄与しなかったこと、③生活保護制度におけるケースワーカーがソーシャルワーカーとして発展してゆくことがなかったこと、④地域福祉の担い手となることを期待された社会福祉協議会が、個別支援に関して十分なビジョンを持たなかったこと、⑤大学などの福祉職養成機関がソーシャルワーク教育を十分に実施してこなかったこと等が複合的に作用し、ソーシャルワークの発展に阻害的に作用したことを確認した。 2022年度においても、新型コロナウイルス流行のために、支援現場の混乱は続き、調査の実施等については一定の制約があったが、理論研究・歴史研究を優先的に進めることによって研究の遅滞を防ぐことができた。その結果、総じて2023年度における研究の取りまとめに向けて有効な基盤を構築することができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度においては、本研究において大きな課題であった理論的論点について、歴史的な観点から深めることができた。したがって研究の進捗は概ね順調であると評価できる。
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Strategy for Future Research Activity |
2022年度までの研究によって成果を取りまとめる準備が概ね整いつつあるので、鋭意研究成果の発表を目指して作業を進めてゆく予定である。
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