| Project/Area Number |
19K02239
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
小沢 修司 京都府立大学, 公共政策学部, 研究員 (80152479)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉岡 秀紀 福知山公立大学, 地域経営学部, 准教授 (10631442)
中島 正雄 京都府立大学, 公共政策学部, 研究員 (30180293)
上掛 利博 京都府立大学, 公共政策学部, 研究員 (30194963)
田所 祐史 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (40772140)
佐藤 千恵 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (60440575)
朝田 佳尚 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (60642113)
山口 敬子 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (60772176)
服部 敬子 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (70324275)
吉岡 真佐樹 京都府立大学, 公共政策学部, 研究員 (80174895)
長谷川 豊 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (90254317)
下村 誠 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (90387332)
村田 隆史 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (20636477)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 子ども支援 / 包括的支援 / 公私連携・協働 / 子ども・若者支援 / 人口減少社会 |
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| Outline of Research at the Start |
人口減少という社会状況の中で、すべての子ども・若者のwell-beingのために、地域社会において切れ目なく、包括的な支援が急務であること、子ども・若者支援の公私連携・協働を通して地域再生をはかることの重要性を明らかにする。そのため、子ども支援策を戦略的に打ち出す自治体や合計特殊出生率の高い地域等を調査し、大学や行政、子ども関連団体、NPO等による地域内での公私連携・協働の実践モデルを模索する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
人口減少時代にあって、子ども・若者の包括的な支援の重要性と直面する課題を学際的、総合的に検討し、求められる効果的な行政制度・組織や、具体的な支援施策、重層的な公私連携・協働のあり方を提案することが研究目的である。研究方法としては、先進事例・自治体等の訪問・ヒアリング調査、ならびに地域内の公私連携・協働実践を調査するものであるが、コロナ禍の影響により計画通りの調査進行が滞っている。こうしたなか、メンバーの知見や人脈を活用した文献・ネット調査などをもとにして研究会で課題の整理に努めてきた。
研究会は都合5回実施した。検討の結果、出生数に着目した研究にも留意することとし、長野県南箕輪村（30代、40代を中心として移住者が増え出生数の増加が続いている）の調査を先行実施（9月11日、12日）した。その成果は『京都府立大学学術報告 公共政策』15号、2023年、に小沢・朝田共著として公表した。
事前学習として明石市と箕面市を取り上げた。明石市については、2023年2月の全国自治体シンポジウムでの明石市長（当時）の泉房穂氏の報告を検討したほか、明石市社会的養育推進計画（2020）をもとに代替ケアとくにあかし里親100％プロジェクトに注目した。また養育費支援の取組みでは明石市こども養育支援ネットワークに注目して検討を行った。
箕面市については、個人情報の扱いについて全国的な個人情報保護法の改定以降の影響の検討が必要であることを確認し、また北芝地区での開かれた地域づくりに着目して5月に先行調査を行った小沢からの報告をもとに検討を行った。
京都府長岡京市では、子ども支援の関係組織等のネットワーク構築とともに、駅前施設の活用による居場所づくりの検討が進んでいる。重層的支援の公私連携でもある市の「とりこぼさない支援を考えるプラットフォーム」に継続的に参加している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
COVID-19の影響で、2019年度末に実施予定であった福井県福井市、鯖江市、2020年度予定の沖縄県南風原町、名護市、兵庫県明石市に加えて、2021年度予定であった長野県南箕輪村、駒ヶ根市、滋賀県栗東市等の訪問調査ができなかったためである。なお、長野県南箕輪村へは2024年度の本調査に先駆けて事前調査に出かけた。
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| Strategy for Future Research Activity |
先進事例・自治体等の訪問・ヒアリング調査、ならびに地域内の公私連携・協働実践を調査することに変わりはなく、これまで実施できなかった福井県福井市、鯖江市、沖縄県南風原町、名護市、兵庫県明石市、長野県駒ヶ根市、滋賀県栗東市が調査対象として残っているが、1年間で有効な調査結果を得るために調査対象の見直しをすることとする。事前調査を実施した福井県福井市、鯖江市については本調査を行う。そのほか沖縄県下の南風原町等、兵庫県明石市、大阪府箕面市、そして昨年度に事前調査を行った長野県南箕輪村の本調査を行うほか、開かれた地域づくり並びに出生数に着目する中で新たに浮かび上がってきた鳥取県鳥取市の地域食堂ネットワーク並びに日吉津村を予定している。
地域における公私連携・協働実践の調査については、10年以上学習支援事業を継続してきている京都府長岡京市における福祉・教育連携の新たな動向にも注目しながら、子ども支援の効果的な連携・協働のモデル形成を探る。
研究成果を中間的に取りまとめつつ全国的な「子ども支援」の政策的実践的取り組みとの交流のために、今秋には公開研究会を開催することを予定している。
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