| Project/Area Number |
19K02239
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
小沢 修司 京都府立大学, 公共政策学部, 研究員 (80152479)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉岡 秀紀 福知山公立大学, 地域経営学部, 准教授 (10631442)
中島 正雄 京都府立大学, 公共政策学部, 研究員 (30180293)
上掛 利博 京都府立大学, 公共政策学部, 研究員 (30194963)
田所 祐史 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (40772140)
佐藤 千恵 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (60440575)
朝田 佳尚 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (60642113)
山口 敬子 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (60772176)
服部 敬子 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (70324275)
吉岡 真佐樹 京都府立大学, 公共政策学部, 研究員 (80174895)
長谷川 豊 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (90254317)
下村 誠 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (90387332)
村田 隆史 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (20636477)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 子育て支援 / 包括的支援 / 公私連携・協働 / 子ども支援 / 子ども・若者支援 / 人口減少社会 |
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| Outline of Research at the Start |
人口減少という社会状況の中で、すべての子ども・若者のwell-beingのために、地域社会において切れ目なく、包括的な支援が急務であること、子ども・若者支援の公私連携・協働を通して地域再生をはかることの重要性を明らかにする。そのため、子ども支援策を戦略的に打ち出す自治体や合計特殊出生率の高い地域等を調査し、大学や行政、子ども関連団体、NPO等による地域内での公私連携・協働の実践モデルを模索する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
人口減少時代にあって、子ども・若者の包括的な支援の重要性と課題を学際的、総合的に検討し、求められる効果的な行政制度・組織や、具体的な支援施策、重層的な公私連携・協働のあり方を提案することが研究目的である。研究方法としては、先進事例・自治体等の訪問調査、ならびに地域内の公私連携・協働実践を調査するものである。
前年度に続く長野県南箕輪村の現地調査では、子育て施策が人口増加や生活に与える意義が大きいことを再確認した。その成果は朝田が『京都府立大学学術報告 公共政策』16号、2024年、に公表した。
9月に訪問調査を行った鳥取県と兵庫県北部に広がる麒麟のまち圏域における地域食堂を核とする包括的な官民の地域連携の取り組みは、子どもの貧困対策として出発しながら開かれた地域づくりを目指し、子どものみならず高齢者、障がい者など多様な人々の居場所を提供して「住みやすい魅力あるまちづくり」へと発展している。子育て施策の先進地、兵庫県明石市では、全国に先駆けて1970年代からコミュニティ政策に取り組み、離婚後の子どもの養育支援にあたっても弁護士を正規職員として採用する人事政策の先見性を確認した。
3月に訪問調査を実施した沖縄県では、現場（沖縄県北部）で取り組みを行う一般社団法人（ぷらっととTAKE-OFF）の代表から、地域の「ゆいまわる」が崩壊しているなかで血縁や家庭内で「貧困」は見えにくくなり取り残される子どもたちへの支援が大きな課題となっている現状と取り組みを知ることができた。また愛媛県内の訪問調査を実施し、社会的養護自立支援拠点クマノミでは児童養護施設退所後の青少年の自立に向けた当事者の状況に応じた取り組みを確認した。
京都府長岡京市では重層的支援活動が活発で子ども支援関係組織等のネットワークづくりも進んでおり、駅前施設に教育・福祉連携拠点が設置され学習支援事業等で活用されている。
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