生活困窮者自立支援制度における就労訓練事業の実施プロセスに関する研究
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19K02240
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Okayama Prefectural University |
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Principal Investigator |
岩満 賢次 岡山県立大学, 保健福祉学部, 教授 (00454893)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 生活困窮 / 就労訓練事業 / 労働統合型社会的企業 / 就労訓練事業者の体制整備 / 就労訓練事業の体制整備 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、地域共生社会を実現するにあたり、生活困窮者自立支援制度における就労訓練事業を円滑かつ効果的に実施する方法を検討することにある。
自立支援制度の事業の中でも就労訓練事業の実施に当たっては、地方自治体による就労訓練事業の認定、自立相談支援事業者による利用者の発掘及び照会、そして就労訓練事業者の利用者の受け入れ及び支援の実施というプロセスがあることから、地方自治体、自立相談支援事業者、就労訓練事業者への聞き取り調査を通じて、就労訓練事業実施プロセスの課題を明らかにし、社会的に排除されやすい生活困窮者を包摂する社会のモデルを示していく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、生活困窮者自立支援制度が就労を通じた自立支援を目指していることから、就労訓練事業をどのような体制で実施するのが効果的であるのかを検討することにある。2022年度には、自立相談支援事業者の利用者の照会の方法を解明することを目的とし、研究を行った。具体的には、2021年度に日本国内の自立相談支援事業所に対して実施したアンケート調査をもとにそのデータの解析を行い、大都市、一般市、郡部に分類し、就労訓練事業の実施状況、実施プロセスの状況、生活困窮者自立支援制度以外の就労訓練プログラムの利用状況、就労訓練事業の実施時に重視すること、今後求めることなどを分析した。生活困窮者自立支援制度における就労訓練事業の実施プロセスを検討した結果、認定就労訓練事業者の利用を阻害している要因としては、「制度の対象となる利用者の状況」のみならず、「マッチング不調の問題」が見られた。また自立相談支援事業所が認定就労訓練事業者に求めていることは「就労率の高さ」等の就労促進機能ではなく、居場所機能や相談機能といった「福祉的機能」であることが明らかとなった。さらに、自治体規模別により、就労訓練事業への取り組みに乖離があることも明らかとなった。その結果に基づく学会報告を実施した。
あわせて、韓国の国民基礎生活保障法に基づく就労訓練事業を行う機関へのヒアリング調査を実施した。具体的にはソウル市内の地域自活センターにおいて、就労訓練事業の実態のヒアリング調査を実施し、日本の生活困窮者自立支援制度との比較検討を行った。なお、イギリスについては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い実地調査を行えない状況が続いており、文献調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の影響により、海外の調査を実施できない状況が続いている。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで日本国内の就労訓練事業を認定する地方自治体、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関へのアンケート調査を実施してきたことを踏まえ、2023年度には実際に就労訓練を行う事業者へのヒアリング調査を実施していく。あわせて海外調査も実施する。韓国の就労訓練事業については、2022年度に実施した実地調査をもとに、追加調査を実施する。イギリスにおいても就労訓練事業を行う相談窓口や実際に就労訓練を行う社会的企業へのヒアリング調査を実施する予定である。
これらの日英韓の調査をもとに、就労訓練事業の実施プロセスを解明していく。
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Report
(4 results)
Research Products
(18 results)
