| Project/Area Number |
19K02247
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Showa Women's University |
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Principal Investigator |
根本 治代 昭和女子大学, 生活機構研究科, 准教授 (70386340)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 障害者雇用 / 知的障害者 / 中長期のキャリア形成 / 組織社会化 / キャリア |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、障害者の能力の維持・開発を中心としたキャリアの進展が、企業における障害者雇用の促進にどのような影響を与えているのかを、知的障害者の組織社会化の過程から実証的に検証していく。具体的には特例子会社の知的障害者雇用を対象に、個人の技能的側面（業務遂行）及び文化的側面（組織の規範・規則・制度・人間関係）と、社会化エージェント（同僚、上司、職場管理者、雇用主）の関係性を明らかにし、障害者雇用が企業活動に及ぼす運営上の効果として、①組織が個人に及ぼす影響（組織コミットメント、職務満足、離転職）②個人が組織に及ぼす影響（全体的職務満足、組織風土、相互作用、職務関与）から分析する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
企業の職場管理者へのインタビュー調査を、2021年8月～2022年3月に実施予定であったが、コロナ感染予防による自粛のため企業への調査が困難となった。助成期間を延長し、特例子会社の職場管理者へのインタビュー調査を、2022年7月～9月の期間で実施することができた。その結果、中長期のキャリアに向けた取組みが企業に与える財務的効果と非財務的な効果を明らかにすることができた。財務的効果として、①雇用の多様化に伴う人事評価システムの導入、②人材育成の向上、以上の2点があげられた。中長期の人事評価として正規、契約、パート、派遣といったさまざまな雇用・就労形態を適切に組み合わせて最大の効果を上げるシステムの導入は、従業員の働き方と役割に応じた納得性のある評価として影響を与えていた。雇用形態、就労形態などが異なる多様な従業員が共に働く職場において、個々のやる気を引き出し、成果を上げていくためには、従来の障害特性に応じた一律的なキャリア形成の仕組みから、個人に焦点を当てた主体的なキャリア形成支援の仕組みへと転換することが、企業を取り巻く環境の変化に応じた中長期の人材育成に必要であることを提示できた。非財務的な効果として、①共有ビジョン、共通認識が生まれるシステム思考、②効果的な対話を通した問題解決システム、③チームベースの学習システムの構築があげられた。個人的成果として、①将来のキャリア展望、②職務満足、③自己効力感の獲得、④モチベーション向上、⑤組織コミットメント、以上の5点に影響していることを明らかにした。以上の結果を、日本発達障害学会第58回大会にて発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年4月～10月にかけて、インタビュー対象者への結果報告を実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となるため、2025年2月までにインタビュー調査の結果をまとめ、研究報告書として作成する予定である。
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