知的障害者の中長期のキャリア形成が企業活動にもたらす効果
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19K02247
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Showa Women's University |
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Principal Investigator |
根本 治代 昭和女子大学, 人間社会学部, 准教授 (70386340)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 組織社会化 / 知的障害者 / 中長期のキャリア形成 / キャリア / 障害者雇用 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、障害者の能力の維持・開発を中心としたキャリアの進展が、企業における障害者雇用の促進にどのような影響を与えているのかを、知的障害者の組織社会化の過程から実証的に検証していく。具体的には特例子会社の知的障害者雇用を対象に、個人の技能的側面（業務遂行）及び文化的側面（組織の規範・規則・制度・人間関係）と、社会化エージェント（同僚、上司、職場管理者、雇用主）の関係性を明らかにし、障害者雇用が企業活動に及ぼす運営上の効果として、①組織が個人に及ぼす影響（組織コミットメント、職務満足、離転職）②個人が組織に及ぼす影響（全体的職務満足、組織風土、相互作用、職務関与）から分析する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、障害者の能力の維持・開発を中心としたキャリア形成の進展が、企業における障害者雇用の促進にどのような影響を与えているのかを、キャリア形成が難しいとされる知的障害者の組織社会化（Organizational socialization）のプロセスから実証的に検証することである。1年目は社会学、組織論から組織社会化の文献研究を中心に、組織社会化の概念、プロセス理論、組織や個人への成果に関するレビューを行った。組織社会化の概念・定義は、経営学の組織行動論や人的資源管理の分野を中心に1960年代半ばから現在にかけて研究が蓄積されている。
2年目の成果としては、知的障害者の職場定着支援をテーマに、組織社会化のプロセス理論、組織や個人への成果に関して、5本の論文を通して報告することができた。
調査の進捗状況は、知的障害者雇用における中長期のキャリア形成にかかわる質問項目を作成し、企業の職場管理者30名への個別インタビューを行うため、これまでの科学研究費助成を受けて実施した調査の協力団体に、インタビュー対象者30名の選出、研究趣意書の確認、プレ調査への協力、質問項目への意見等、依頼した。調査実施にあたって所属校における研究倫理審査委員会の承認を受けた（2020年2月）。2020年8月～2021年3月の間で、企業の職場管理者30名へのインタビューを実施し、調査方法としては、企業及び就労支援機関の会議室を使用し1人約60分～90分の半構造化面接によって聞き取る予定であったが、コロナ感染予防による自粛のため企業への調査が困難となった。そのため職場管理者へのインタビューは、2021年8月～2022年3月に延期して実施する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年8月～2021年3月の間で、企業の職場管理者30名へのインタビューを実施する予定であったが、新型コロナウイルスの影響で直接企業に訪問し、実施することができなくなった。感染予防のため、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き次第、調査を実施する予定であるが、オンラインによるインタビュー調査での実施を検討中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度の予定は以下のとおりである。新型コロナウイルスのナ感染予防による自粛に伴い2021年8月～2022年3月の間で、企業の職場管理者30名へのインタビューを実施する。調査方法としては、企業及び就労支援機関の会議室を使用し1人約60分～90分の半構造化面接によって聞き取る。
インタビュー・データは、定性データ分析ソフト「NVivo12 for Windows教育機関用ソフトウェア」を使用し、コーディング、カテゴリー化を行い分析する。文献レビューについては、2019年度に学術学会で報告しているため、学術学会誌に論文投稿していく。インタビューデータにおいても、分析結果をまとめ、学術学会で報告する。
新型コロナウイルスによりインタビュー調査の実施期間が１年間延長となったため、助成期間延長の申請を予定している。
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Report
(2 results)
Research Products
(6 results)
